# 大和証券グループ本社（8601） 大和総研とステート・ストリートがパートナーシップ構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250912557453
種別: その他開示
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研とステート・ストリートが、投資信託委託会社向けの投信計理システム・サービスを強化するため、パートナーシップを構築した。ステート・ストリートは大和総研の「FAIMS」を導入する。

## 会社が挙げた理由

日本でビジネスを展開するグローバルな運用機関に、より高度な投信計理およびファンド・アドミニストレーション業務のソリューションを提供し、多様な顧客層、地域、資産タイプ、投資戦略にわたる複雑な要件をより効率的に管理するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託計理システム「FAIMS」、投信計理サービス、ファンド・アドミニストレーション業務のソリューション
- 相手先: ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT）、ステート・ストリート信託銀行
- 相手先の概要: ステート・ストリート・コーポレーションは米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、資産管理、資産運用サービス、インベストメント・リサーチ、トレーディング・サービスを提供する金融機関。100を超える市場で事業を展開し、全世界で約52,000人の従業員を擁する。ステート・ストリート信託銀行は同社傘下の日本の信託銀行。
- 当社との関係: パートナーシップを構築。ステート・ストリートが大和総研の投信計理システム「FAIMS」を導入する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月12日（パートナーシップを構築した日として発表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 本邦投資信託委託会社向けの投資信託計理、ファンド・アドミニストレーション、機関投資家向け資産管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大和総研：東京都江東区。ステート・ストリート・コーポレーション：米国マサチューセッツ州ボストン。
- 拠点の規模: ステート・ストリートは100を超える市場で事業を展開し、全世界で約52,000人の従業員を擁する。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ステート・ストリートは世界中で52,000以上のポートフォリオに計理サービスを提供（2025年7月31日時点）。米国投資信託の41％の日次純資産価額（NAV）を算出（2025年3月31日時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ステート・ストリート（2025年7月31日時点、2025年3月31日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「パートナーシップを構築したことを発表」「ステート・ストリートは…大和総研の投信計理システム『FAIMS』を導入いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーシップを構築したことを発表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月12日」「本日…パートナーシップを構築したことを発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般の大和総研とのパートナーシップ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、…パートナーシップを構築したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パートナーシップを構築した」「FAIMSを導入いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和総研とステート・ストリートがパートナーシップ構築」「協業関係を構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米マサチューセッツ州ボストン」「資産管理や資産運用サービス…を提供」「全世界で約52,000人の従業員」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ステート・ストリート・コーポレーション」「大和総研とのパートナーシップ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ステート・ストリートは…FAIMSを導入いたします」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「世界中で52,000以上のポートフォリオに計理サービスを提供」「米国投資信託の41％の日次純資産価額（NAV）を…算出」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年7月31日時点」「2025年3月31日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「*ステート・ストリート（2025年7月31日時点）」「**ステート・ストリート（2025年3月31日時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「52,000以上」「41％」「2025年7月31日時点」「2025年3月31日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様のビジネス拡大をサポートしてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率や「軽微」等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投信計理システム『FAIMS』を導入」「投信計理およびファンド・アドミニストレーション業務のソリューションをご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本邦投資信託委託会社向けの投信計理ソリューションを強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「投信計理ソリューションを強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和総研の革新的なテクノロジーと、ステート・ストリートの…リソースを統合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和総研」「ステート・ストリート・コーポレーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界有数の金融機関」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバル顧客」「世界規模の広範なリソース」「世界中で52,000以上のポートフォリオ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ステート・ストリートは…FAIMSを導入いたします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「投信計理システム『FAIMS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「大和総研とステート・ストリートがパートナーシップ構築」「代表者コメント」「大和総研について」「ステート・ストリートについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なテクノロジー」「世界有数の金融機関」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）