# 大和証券グループ本社（8601） 大和・あおぞらチャレンジファンドへの共同投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250828549121
種別: その他開示
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和PIパートナーズとあおぞら銀行が、企業の経営再建や成長を支援する共同投資ファンドに出資することで合意しました。ファンドは2025年8月に設立予定で、金銭債権・株式・不動産を投資対象とします。

## 会社が挙げた理由

両社の証券機能、投資実績、柔軟なファイナンス機能、再生ノウハウを組み合わせ、ハンズオン支援を通じて社会課題の解決、国内産業の再生、持続的な成長を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大和・あおぞらチャレンジファンド
- 相手先: 株式会社あおぞら銀行；大和ＰＩパートナーズ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社あおぞら銀行：本店 東京都千代田区麹町六丁目1番地1、代表取締役社長 大見秀人、設立日 1957年4月1日、資本金1,259億円、事業内容 銀行業務。大和ＰＩパートナーズ株式会社：拠点 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号、代表取締役社長 早川由紀、設立日 2001年10月1日、資本金120億円、事業内容 金銭債権投資、不動産投資、プライベート・エクイティ投資業務。
- 当社との関係: 大和ＰＩパートナーズは大和証券グループ本社の100%出資子会社。あおぞら銀行とは2024年5月に資本業務提携を締結。両社は本事業に匿名組合員として参加。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年8月29日（共同投資に合意した旨の発表日。契約締結日としての明記はなし）
- 提供開始日: 2025年8月（予定、ファンド設立時期）
- 適用分野: 全国の企業が抱える経営課題の解決、国内産業の再生、ハンズオンによる再生支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（大和証券グループ本社、大和PIパートナーズ、あおぞら銀行）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「設立時期 2025年8月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「本事業に共同投資することに合意いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「設立時期 2025年8月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「大和証券グループ本社とあおぞら銀行は、2024年5月に資本業務提携を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「設立時期 2025年8月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同投資することに合意いたしました」「2025年8月（予定）」「営業者…（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社あおぞら銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「大和PIパートナーズとあおぞら銀行が匿名組合員」「本事業に共同投資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「＜あおぞら銀行の概要＞」「＜大和ＰＩパートナーズの概要＞」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社が100%出資する子会社」「2024年5月に資本業務提携を締結」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社あおぞら銀行」「大和ＰＩパートナーズ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「投資対象 金銭債権、エクイティ、不動産」「設立時期 2025年8月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会課題の解決や国内産業の再生及び持続的な成長を推進します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「大和・あおぞらチャレンジファンドに共同投資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の企業が抱える経営課題」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「本事業に共同投資することに合意」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和ＰＩパートナーズとあおぞら銀行が匿名組合員」「共同投資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社が100%出資する子会社の大和ＰＩパートナーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の企業が抱える経営課題」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「対象会社への将来の共同投資・支援の説明のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「大和・あおぞらチャレンジファンド」「大和チャレンジファンド株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025年8月29日」「各 位」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本事業の概要」「趣旨・目的」「ファンドの概要」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年8月（予定）」「営業者…（予定）」」）