# 大和証券グループ本社（8601） 国内最大規模の不動産セキュリティトークンの引受及び累計引受額600億円への到達について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250825546575
種別: その他開示
開示日: 2025-08-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、ケネディクスグループが発行・運用する不動産セキュリティトークンの引受事務主幹事を務めた。発行額は約291億円で、同社の資産裏付型セキュリティトークン累計引受額は607億円に達した。

## 会社が挙げた理由

デジタル証券分野での先駆的な取り組みを加速し、投資家に新たな不動産投資機会を提供するため。また、中期経営計画に掲げる「お客様の資産価値最大化」の実現に資する重要技術と位置づけているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ケネディクス・リアルティ・トークン Ｗ ＯＳＡＫＡ（デジタル名義書換方式）、資産裏付型セキュリティトークン
- 相手先: ケネディクス株式会社及びその関連会社（ケネディクスグループ）、株式会社Progmat、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
- 相手先の概要: ケネディクス株式会社及び関連会社はケネディクスグループを構成し、本件STを発行・運用する。株式会社ProgmatはST発行プラットフォームを運営する。大阪デジタルエクスチェンジ株式会社はPTS「START」を運営する。その他の所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社傘下の大和証券が本件STの引受事務主幹事を担当。Progmatは発行・管理プラットフォームの運営会社、 大阪デジタルエクスチェンジは将来の取扱い予定先。資本関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（PTS「START」での取扱いは将来予定）
- 適用分野: 不動産投資、デジタル証券、資産裏付型セキュリティトークン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪市中央区（裏付け資産であるホテルの所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大和証券の資産裏付型セキュリティトークン累計引受額607億円（2025年8月22日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「大和証券株式会社…は、ケネディクスグループ…が発行・運用する…本件STの募集における引受事務主幹事を務めました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引受事務主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「将来的には…PTS『START』での取扱いも予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「引受事務主幹事を務めました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行額は約291億円」「取扱いも予定しており、流動性の向上も期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「各社の正式名称の記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ケネディクスグループ…が発行・運用」「株式会社Progmatが運営するST発行プラットフォーム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「発行・運用」「ST発行プラットフォーム」「PTS『START』を運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ケネディクスグループ…が発行・運用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額約291億円」「累計引受額は607億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年8月22日現在…累計引受額は607億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ケネディクス株式会社」「株式会社Progmat」「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「発行額約291億円」「累計引受額は607億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長市場においてマーケットを切り開く先駆的な役割を果たすことを目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本件STの募集における引受事務主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券の資産裏付型セキュリティトークンの累計引受額」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「投資家の皆様に新たな不動産投資機会を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ケネディクスグループ…が発行・運用」「大和証券が…引受事務主幹事」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内における不動産セキュリティトークンとしては過去最大規模」「これまで国内で発行された不動産STの中で最大規模」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内における不動産セキュリティトークン」「国内の不動産ST市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「投資家の皆様は…投資機会を得ることが可能」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで国内で発行された不動産STの中で最大規模」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ケネディクス・リアルティ・トークン Ｗ ＯＳＡＫＡ」「PTS『START』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」の記載、および「一般向けの公表のみを目的としたプレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大規模」「先駆的な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的には…取扱いも予定」「本書面は…募集・勧誘を目的とするものではありません」」）