# 大和証券グループ本社（8601） セキュリティトークンのセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引における ステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクト開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250822545929
種別: その他開示
開示日: 2025-08-22
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

8社が、セキュリティトークンの二次流通取引でステーブルコインを使うT+2・DvP決済の実証プロジェクト「Project Trinity」を開始した。まず業務要件やシステム、法令対応の課題を整理し、将来の技術検証・業務運用検証につなげる。

## 会社が挙げた理由

セキュリティトークンの二次流通市場における決済効率化と決済リスク削減、特に証券と資金が同時に交換されないことによるカウンターパーティ信用リスクの構造的な排除を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Project Trinity、ステーブルコインを活用したT+2/DvP決済、セキュリティトークンのセカンダリーマーケット「START」
- 相手先: 株式会社三井住友銀行、大和証券株式会社、株式会社SBI証券、SBI R3 Japan株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat, Inc、株式会社Datachain
- 相手先の概要: 各参加企業の代表者名は記載されているが、所在地・資本金・設立年・事業内容等の会社概要は記載されていない。
- 当社との関係: 本件は8社による共同プロジェクトであり、三井住友銀行はステーブルコインを発行し、大和証券とSBI証券は実発行のセキュリティトークンの売買取引を行う。その他の参加者の役割は本文末尾の役割図に示されているが、テキストでは詳細不明。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月22日（実証プロジェクト開始）
- 適用分野: セキュリティトークンの二次流通市場における証券会社間の資金決済、証券決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 将来的にカウンターパーティ信用リスクを構造的に排除し、24時間365日の取引実現が期待されるが、実証結果の数値は示されていない。
- 利用実績: セキュリティトークン市場の累計発行金額は2025年7月末時点で1,938億円超。プロジェクト自体の利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本セキュリティートークン（ST・RWA）市場ダッシュボード | BOOSTRY - Boost your try.

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証プロジェクト（Project Trinity）」「フェーズ２（技術検証）及びフェーズ３（業務運用検証）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実証プロジェクト…を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月22日」「この度…正式にスタート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本年4月より一部の事業者で進めておりましたが、この度参加企業を拡大し、正式にスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「実証プロジェクト…を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」「実現も期待できます」「検証を行います」「検討しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「大和証券株式会社」等の社名記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「8社は…実証プロジェクト…を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「各社名と代表者名の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「参加企業を拡大」「各参加者の役割」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「累計発行金額が1,938億円を上回る」「日本セキュリティートークン（ST・RWA）市場ダッシュボード…より」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年7月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本セキュリティートークン（ST・RWA）市場ダッシュボード | BOOSTRY - Boost your try.より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月末時点で累計発行金額が1,938億円を上回る」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「市場規模の拡大が期待」「将来的には…実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引」「証券会社間決済」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「セカンダリーマーケット取引における証券会社間決済」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ステーブルコインを活用した…DvP決済」「実証プロジェクト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「8社による「本プロジェクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「8社の連名と「参加企業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「実現する第一歩」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内・公募におけるセキュリティトークン市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「プロジェクトの採用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「セキュリティトークンと資金の交換が同時に行われない」「DvP決済」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Project Trinity」「START」「T+2/DvP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「【NEWS RELEASE】」「各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「課題を整理」「解決策の方向性」「確認・整備」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現も期待できます」「実現されるであろう」「積残事項と解決策を把握する予定」」）