# 大和証券グループ本社（8601） Global X Japan株式会社 運用資産残高5,000億円突破のお知らせ ～東京証券取引所へのETF上場本数は50本超に～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250805529784
種別: その他開示
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

Global X Japanの運用資産残高が2025年7月31日時点で約5,114億円となり、5,000億円を突破した。東京証券取引所に上場するETFは54本に増えた。

## 会社が挙げた理由

機関投資家や新NISAで拡大する個人投資家のニーズを受けたETFの開発・上場、既存ETFの残高伸長、カバード・コール戦略ETFの運用資産残高拡大によるもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバルＸ グローバルリーダーズ-日本株式 ETF（2641）、グローバルＸ USテック・トップ 20 ETF（2244）、グローバルＸ 超長期米国債 ETF（為替ヘッジあり）（179A）、グローバルＸ MSCI キャッシュフローキング-日本株式 ETF（234A）、グローバルＸ 高配当 30-日本株式 ETF（235A）、グローバルＸ チャイナテック ETF（380A）、グローバルＸ NASDAQ100・カバード・コール ETF（2865）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、米国Global X Management Company Inc.との合弁会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ETFごとの運用管理費用（信託報酬）として年率0.0275%～0.6490%（税込）。市場売買手数料は証券会社ごとに異なる。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月にグローバルＸ チャイナテック ETFを新規上場（実績）。2025年6月から新TVCMを放映開始（実績）。
- 適用分野: 成長テーマ型、インカム型、コア型、コモディティ型、NISA、機関投資家向け運用、個人投資家向け運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区
- 拠点の規模: 東京証券取引所上場ETF 54本、全54 ETF
- 定量的な効果: 運用資産残高 約5,114億円、ETF上場本数54本。2023年の上昇率90.4%、2024年の上昇率64.3%。
- 利用実績: 運用資産残高 約5,114億円（2025年7月31日時点）、東京証券取引所へのETF上場本数54本（2025年7月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所へのETF新規上場本数に関する同社記載。上昇率はレバレッジ型を除く東証上場ETFとの比較。
- 提供価格の補足: グローバルＸ USテック・トップ20 ETF 年率0.4125%、MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF 年率0.4290%、ロジスティクス・J-REIT ETF 年率0.3025%、半導体関連-日本株式 ETF 年率0.6490%、グローバルリーダーズ-日本株式 ETF 年率0.3025%、超長期米国債 ETF 年率0.1045%、MSCIキャッシュフローキング-日本株式 ETF 年率0.3025%、高配当30-日本株式 ETF 年率0.3025%、チャイナテック ETF 年率0.4125%、NASDAQ100・カバード・コール ETF 年率0.0275%。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「運用資産残高が5,000億円を突破しました」「2025年7月末現在…54本のETFを上場しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月31日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「毎年10本前後のETFを東証に上場」「2020年度から5年度連続で当社が1位」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破しましたことをお知らせします」「2025年7月31日時点」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「5,000億円を突破しました」「54本のETFを上場しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先として扱われる企業の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「契約相手や導入先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要欄に相当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、米国Global X Management Company Inc.との合弁」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先の実名に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「運用資産残高 約5,114億円」「全54 ETF」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年7月31日時点」「2025年7月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所へのETFの新規上場本数」「レバレッジ型を除く東証上場ETF」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約5,114億円（2025年7月31日時点）」「54本（2025年7月末現在）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の日本におけるETFマーケットの拡大に大きな可能性」「当社に期待される役割も大きい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ETF専門の資産運用会社」「商品を開発・提供し続けてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全54 ETF」「運用資産残高 約5,114億円」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「多様なETFを新規上場」「54本のETFを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が独自の指数を構築する…商品を開発・提供し続けてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Global X Japan株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2020年度から5年度連続で当社が1位」「レバレッジ型を除く東証上場ETF」「2023年」「2024年」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「香港取引所に上場している中国の代表的なテック関連企業」「米国に上場するカバード・コール戦略のETF」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全54 ETF」「運用資産残高 約5,114億円」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「2023年は…90.4%の上昇、2024年は…64.3%の上昇」「米国に比べるとまだ認知度は高いとは言えず」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「銘柄コード：2564」「銘柄コード：2244」「ティッカー：QYLD」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「Global X Japan株式会社」と、「超NISA」新TVCMの放映開始、公式Webサイトの記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「特色ある幅広いラインアップ」「エッジの効いた付加価値の高い革新的な商品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません」「基準価額は変動します」」）