# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ －　流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度　第4四半期）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250730523272
種別: 開示
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2024年度第4四半期の流動性指標を報告した。連結流動性カバレッジ比率は前四半期と同じ142.9％、連結安定調達比率は3.1ポイント上昇して158.7％となった。

## 会社が挙げた理由

連結安定調達比率について、利用可能安定調達額は前四半期比2,553億96百万円減少した一方、所要安定調達額は2,978億39百万円減少したため、比率が上昇した。連結流動性カバレッジ比率は、適格流動資産や各種資金流出・流入額の変動の結果、前四半期と同じ142.9％となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度 第4四半期）
- 決定機関: 取締役会（連結流動性カバレッジ比率と連結安定調達比率を流動性に係るリスクアペタイト指標として設定）
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年7月30日（開示日・実績報告）
- 対象期間: 2024年度 第4四半期（2025年3月末）
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額 2,815,464百万円、純資金流出額 1,970,118百万円、利用可能安定調達額 10,617,314百万円、所要安定調達額 6,687,791百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率 142.9％、連結安定調達比率 158.7％、平均値計算用データ数 57件
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed。連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率は法令上の最低水準を十分に上回っていると記載。
- 理由: 適格流動資産、資金流出額、利用可能安定調達額及び所要安定調達額などの変動によるもの。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…流動性に係る経営の健全性の状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「定量的な開示事項」として流動性指標及びその構成項目を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月30日」「2024年度 第4四半期」「連結安定調達比率 158.7％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 2,815,464」「純資金流出額 1,970,118」「連結流動性カバレッジ比率 142.9％」「連結安定調達比率 158.7％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループの連結流動性カバレッジ比率は…」「当社グループの…連結安定調達比率は…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方名称の記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「開示が必要な重要事項はございません。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前最終指定親会社四半期」と「当最終指定親会社四半期」を比較して記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は142.9％」「連結安定調達比率は同3.1％増の158.7％」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前最終指定親会社四半期比」と記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題に「2024年度 第4四半期」、本文に「当最終指定親会社四半期」と記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資金調達の基本方針としております」「規制流動性管理規程を定め」と記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年7月30日」「2024年度 第4四半期」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月30日」「2025年3月末」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、取締役会において連結流動性カバレッジ比率と連結安定調達比率を…リスクアペタイト指標として設定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結安定調達比率は…158.7％となり、法令上の最低水準を十分に上回っております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き実施の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度 第4四半期）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「その結果、連結流動性カバレッジ比率は142.9％となり」「その結果、連結安定調達比率は…158.7％」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」および「定量的な開示事項」に金額・比率を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「過去2年間概ね安定的に推移しております」「開示が必要な重要事項はございません。」」）