# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ －　経営の健全性の状況（2025年3月末）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250730523264
種別: 開示
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年3月末時点の大和証券グループ本社について、連結自己資本規制比率や連結レバレッジ比率、自己資本・リスク量の状況を開示した。連結総自己資本規制比率は21.84%、連結レバレッジ比率は5.33%だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2025年3月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関する開示（経営の健全性の状況）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年7月30日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2025年3月末
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額1,351,434百万円、Tier1資本の額1,540,625百万円、総自己資本の額1,547,823百万円、リスク・アセットの額7,086,475百万円、総エクスポージャーの額28,859,210百万円
- 数量・規模: 連結子会社122社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2025年3月末の経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示、銀行法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 取締役会において年二回リスクアペタイト・ステートメントの見直しを行う。外部環境の著しい変化等がある場合は必要に応じて見直す。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…経営の健全性の状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成」「連結レバレッジ比率に関する開示事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示事項」「総自己資本の額 1,547,823百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「経営の健全性の状況（2025年3月末）」「連結レバレッジ比率 5.33%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier1資本の額 1,351,434」「連結普通株式等Tier1比率 19.07%」「連結レバレッジ比率 5.33%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループでは、自己資本の充実度を…評価しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取締役会において年二回リスクアペタイト・ステートメントの見直しを行っています」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年3月末」「2024年12月末」「2024年9月末」「2024年6月末」「2024年3月末」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「主要な指標」の時点別数値を掲載しているが、改善・悪化の評価は記載していない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「表には「2024年12月末」「2024年3月末」等があるが、過去開示の表題は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2025年3月末」「2024年12月末」「2024年9月末」等の時点別指標」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「リスクアペタイト・フレームワークを導入しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「経営の健全性の状況（2025年3月末）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月30日」「経営の健全性の状況（2025年3月末）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本規制比率 21.84%」「連結レバレッジ比率 5.33%」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月末」の各指標を開示」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「連結自己資本規制比率」「連結子会社の数 122社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本 8,633,286」「海外 729,513」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「経営の健全性の状況（2025年3月末）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「定量的な開示事項」「連結レバレッジ比率に関する開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「リスク管理の基本方針」」）