# 大和証券グループ本社（8601） 2025年度 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250730523247
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年度第1四半期は、純営業収益が前年同期比4.1％増、経常利益が15.8％増、親会社株主に帰属する純利益が30.2％増となり、増収増益を確保した。ウェルスマネジメントやアセットマネジメントが堅調で、国内M&A収益の増加やGlobal X LLCの持分法適用関連会社化に伴う負ののれんも利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

4月初旬の株価急落やトランプ関税の影響見極めによる投資家の様子見姿勢があった一方、ウェルスマネジメントではラップ関連収益などが高水準を維持し、アセットマネジメントでは資金純増と運用資産残高の拡大が寄与した。グローバル・インベストメント・バンキングでは国内M&Aが好調で、Global X LLCの持分法適用関連会社化に伴う負ののれんも営業外収益に計上された。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度 第1四半期
- 売上高: {"value":326400,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":36177,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":43716,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 純利益: {"value":31237,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する純利益）","yoy_pct":30.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":119074,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":"326,400百万円","純営業収益":"155,252百万円","営業利益":"36,177百万円","経常利益":"43,716百万円","親会社株主に帰属する純利益":"31,237百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 公募投信シェア12.1%（FY2024 12.2%）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Global X LLCの持分20％取得により持分法適用関連会社化（2025年2月）、国内外の再生可能エネルギー・インフラ案件を中心とした投資残高の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には四半期実績およびFY2024累計の記載はあるが、通期業績予想・進捗率の表は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「増収増益を確保」「ベース利益は高水準を確保」と記載されているが、計画との比較ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2025 1Q」の営業収益326,400百万円、営業利益36,177百万円、経常利益43,716百万円、純利益31,237百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ラップ口座サービスの契約資産残高（4.9兆円）は過去最高を更新」「証券アセットマネジメント…運用資産残高（30.8兆円）、経常利益（75億円）は過去最高」「不動産アセットマネジメントは…運用資産残高（1.6兆円）は過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「国内M&Aが好調に推移しM&A関連収益が3割増」「資金純増が継続」「4月の株価急落後…フロー収益が減少」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「資金純増が継続」「国内M&Aが好調に推移」「個人投資家のフローは減少」「顧客フローが増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概要」にWM、AM、GM&IB等の純営業収益・経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引関係費23,496百万円（前四半期比-2.6%）、人件費58,163百万円（同-4.6%）、事務費8,316百万円（同+14.0%）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「WM部門で「フロー収益が減少」、GMで「経常利益2,639百万円（前年同期比-62.3%）」、不動産AMで「サムティの持分法投資利益の減少等により、減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に通期見通しの前提数値を示す記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因として市場変動やトランプ関税への言及はあるが、見通しに織り込んだ金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要利益や達成水準に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的」とあるが、中期経営計画の数値目標は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2月にEB債転換により持分20％を取得したGlobal X LLCの持分法投資利益」「国内外の再生可能エネルギーやインフラ案件を中心に、投資残高を拡大」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約資産残高4.9兆円」「資産導入額2,623億円」「運用資産残高30.8兆円」「年換算ROE7.7%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「運用資産残高…過去最高」「預金口座1,902千口座」、一方で「公募投信シェア12.1%（FY2024 12.2%）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売額・純増額・残高は示されているが、単価と数量の組み合わせによる分解はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公募投信シェア12.1%」、FY2024は「12.2%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当や還元方針の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度 第1四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、業績概要、セグメント情報、推移グラフで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算サマリー」「業績概要」「財務基盤」「損益計算書」「セグメント情報」等で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に数値開示を拒む表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断」「正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく」「今後、予告なしに変更されることがあります」。」）