# 大和証券グループ本社（8601） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250729522928
種別: 決算
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比2.7％減となった一方、純営業収益は4.1％増、営業利益は3.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.2％増となった。市場環境の影響で業績予想は公表していない。

## 会社が挙げた理由

株式取引の減少により委託手数料が減少し、為替関連取引収益の減少などによりトレーディング損益も減少した。一方、エクイティ引受案件の増加、レポ取引費用の減少、資産管理型ビジネスの進捗、国内でのM&A案件の増加などが増収・増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":326400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":36177,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":43716,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31237,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 22.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.7,"前期末":4.6}
- 総資産: {"value":34617316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1893724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"業績予想を行うことは困難であるため記載なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":"44（通期の下限。実際の配当額は未定）","change":"-12（下限ベース）","change_rate":"-21.4%（下限ベース）","unit":"円／株"}
- 配当性向: 50%以上（方針）
- 株主還元方針: 2025年3月期から2027年3月期まで、1株当たり通期配当金の下限を44円とし、連結業績を反映して半期ごとに配当性向50％以上の配当を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10801,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":136,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1535,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":134,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"補償損失引当金繰入れ","value":620,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1569378772,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":171166256,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式取引減少による委託手数料減、為替関連取引収益減によるトレーディング損益減、エクイティ引受案件増加による引受手数料増、レポ取引費用減、資産管理型ビジネスの進捗、M&A案件増加など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比2.7％減」、営業利益は「同3.0％増」、経常利益は「同15.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同30.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期第1四半期の営業収益は326,400百万円、営業利益は36,177百万円。前年同期は営業収益335,357百万円、営業利益35,115百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,177百万円、経常利益43,716百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,237百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「有価証券関連業の業績は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「上記表の2026年3月期（予想）合計欄には通期の下限を記載しております」および「実際の2026年3月期における配当金額は…現時点で未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益計1,806百万円、特別損失計728百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルスマネジメント部門は経常利益「同3.6％減」、アセットマネジメント部門は「同30.6％増」、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は「同17.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益・営業利益は当期326,400百万円・36,177百万円、前年同期335,357百万円・35,115百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期4.7％」「2025年3月期4.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式取引が減少したこと」「エクイティ引受案件が増加したこと」「主に国内で多数の案件を遂行し増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料1,003億円、委託手数料211億円、引受け等の手数料89億円、トレーディング損益223億円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「国内外の金融市場のボラティリティの高まり」、自社の取り組みとして「資産管理型ビジネスモデルの着実な進捗」「複数の主幹事案件」「多数の案件を遂行」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は…となりました」「経常利益は…となりました」と記載する一方、業績予想は「困難であるため記載しておりません」、配当額は「現時点で未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、営業収益326,400百万円、営業利益36,177百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや国際的な経済状況等」「株式市場やIPO市場の動向」「保有する有価証券や投資資産の流動性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として、当期と前年同期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約資産残高は過去最高の4兆9,101億円」「銀行口座数は…190万口座」「公募投資信託の運用資産残高は…30.8兆円」。」）