# 大和証券グループ本社（8601） 楽天グループ株式会社 サステナビリティボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250723518702
種別: その他開示
開示日: 2025-07-23
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社傘下の大和証券が、楽天グループの5G関連投資を資金使途とするサステナビリティボンド2銘柄で、事務主幹事およびStructuring Agentを務めた。楽天グループは各150億円、合計300億円の社債発行を決定している。

## 会社が挙げた理由

楽天グループが5G関連投資を積極化するため、またステークホルダーにサステナビリティに関する取組みを幅広く発信する契機とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 楽天グループ株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）、楽天グループ株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
- 相手先: 楽天グループ株式会社
- 相手先の概要: 事業内容等の詳細はnot_disclosed
- 当社との関係: 楽天グループが発行する社債について、大和証券株式会社が引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める。大和証券は大和証券グループ本社の傘下。
- 契約金額: 各150億円、合計300億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき100円
- 契約締結日: not_disclosed（条件決定日は2025年7月23日）
- 提供開始日: 払込期日：2025年7月29日（予定）
- 適用分野: モバイル事業、5G関連投資、デジタルインフラ整備、通信インフラの強靱化、サイバーセキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『サステナビリティボンド・ガイドライン2021』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2025年7月29日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2025年7月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年5月15日 サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年7月23日」／「払込期日 2025年7月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めました」／「発行を決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「楽天グループ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「楽天グループ株式会社が発行する…本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「楽天グループは『イノベーションを通じて…』というミッションに基づき」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「楽天グループ株式会社が発行する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債額 各150億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「条件決定日 2025年7月23日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」／「株式会社格付投資情報センター（R&I）」／「取得格付 A-(JCR)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債額 各150億円」／「利率 2.336%、3.260%」／「払込期日 2025年7月29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「5G関連投資を積極化するため」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「サステナビリティボンド発行のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「楽天グループ株式会社第23回…」「楽天グループ株式会社第24回…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「楽天グループ株式会社が発行する…本社債の引受け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内外のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第23回」「第24回」／「A-(JCR)」／「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社大和証券グループ本社」／「代表者名」／「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本社債の概要」および発行条件の表」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）