# 大和証券グループ本社（8601） 日本電気株式会社　サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250718516770
種別: その他開示
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、NECの5年債・10年債のサステナビリティ・リンク・ボンド発行で、主幹事およびストラクチャリング・エージェントを務めた。債券の発行額は合計300億円で、将来のCO₂排出量削減率とCDP評価の達成状況に応じて、未達時の排出権購入または寄付が行われる仕組みである。

## 会社が挙げた理由

NECの「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」への資金調達を通じたコミットメントと、その進捗をKPI/SPTsで計測するため。大和証券グループは、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造および企業価値の向上に努めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本電気株式会社第66回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）、日本電気株式会社第67回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
- 相手先: 日本電気株式会社
- 相手先の概要: NEC。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社が、NECの本社債発行における主幹事およびStructuring Agentを務めた。
- 契約金額: 発行額合計300億円（第66回200億円、第67回100億円）
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円。利率は5年債年1.387%、10年債年2.046%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2025年7月25日（予定）
- 適用分野: 気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: SPT 1：2020年度比でScope1およびScope2のCO₂排出量を5年債は2028年度に40.0%、10年債は2033年度に65.0%削減。SPT 2：CDP気候変動の最終スコア「A」の維持。
- 利用実績: NECのサステナビリティ・リンク・ボンド発行は2022年7月以降4回目。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、環境省『サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「主幹事およびStructuring Agentを務めました」「払込期日 2025年7月25日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2025年7月25日」「償還期限 2030年7月25日／2035年7月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「NECがサステナビリティ・リンク・ボンドを発行するのは、2022年7月以降4回目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「払込期日 2025年7月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本電気株式会社（以下、『NEC』という。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NECが発行する…本社債の引受けにおける主幹事」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「NEC」として説明されているのみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、日本電気株式会社…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本電気株式会社（以下、『NEC』という。）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 200億円」「発行額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2028年度…40.0％削減」「2033年度…65.0％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター…よりセカンドオピニオンを取得」「ICMA」「環境省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額200億円」「2028年度…40.0％削減」「判定日：2029年7月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2025中期経営計画」「サステナビリティ経営の取組み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本社債の引受けにおける主幹事およびStructuring Agent」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「NECグループの存在意義」「NECのサステナビリティ経営」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「発行するのは…4回目」「フレームワークを一部改訂」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「NECが発行する…本社債」「大和証券株式会社は…主幹事およびStructuring Agent」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「NECがサステナビリティ・リンク・ボンドを発行するのは…4回目」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本電気株式会社第66回…第67回」「取得格付 A+（R&I）」「SPT 1」「SPT 2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発行額、利率、期限、SPTs等の概要記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）