# 大和証券グループ本社（8601） 「気候関連レポート2025（旧TCFD開示）」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250701505368
種別: その他開示
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、気候関連情報をまとめた「気候関連レポート2025」を初めてPDF形式で発行した。従来のウェブサイトでの開示も引き続き行う。

## 会社が挙げた理由

ステークホルダーにより分かりやすく情報を届けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 気候関連レポート2025
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月1日（発行済み）
- 適用分野: 気候関連情報の開示（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 企業価値の向上に努めるとしているが、業績への具体的な影響は記載なし
- 出典: ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）、IFRS S1号／S2号、SSBJサステナビリティ開示基準

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『気候関連レポート 2025』を発行しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年7月1日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回初めてレポート形式（PDF版）で発行いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行しましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績、契約金額、効果、利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の期間・時点に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ISSB…が2023年6月に公表したIFRS S1号／S2号」「SSBJ…が2025年3月に公表したサステナビリティ開示基準」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」について体系的に開示」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「情報開示の高度化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「気候関連レポート2025（旧TCFD開示）発行のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社では、ウェブサイトにて気候関連開示を行ってまいりました」「情報を体系的に開示」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「今回初めてレポート形式（PDF版）で発行」「ウェブサイトでの開示も引き続き継続」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社は、『気候関連レポート2025』を発行」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「今回初めてレポート形式（PDF版）で発行」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「気候関連レポート2025」「IFRS S1号／S2号」「サステナビリティ開示基準」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発行事実、開示項目、参照基準の説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）