# 大和証券グループ本社（8601） 公的個人認証を用いた口座開設サービスの提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250619593329
種別: その他開示
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券は大和総研、ワークシーと協働し、マイナンバーカードとデジタル庁の「デジタル認証アプリ」を使って、本人確認とマイナンバーの自動届出ができる非対面口座開設サービスを2025年6月23日に開始する。

## 会社が挙げた理由

口座開設申込みの入力作業を一部自動化し、顧客の利便性を高めるため。また、安全・確実な本人確認を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 公的個人認証を用いた口座開設サービス（非対面口座開設サービス）
- 相手先: 株式会社大和総研、株式会社ワークシー、デジタル庁、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
- 相手先の概要: 株式会社大和総研：東京都江東区冬木15番6号、代表取締役社長 望月篤、1989年8月1日設立。株式会社ワークシー：福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F、代表取締役社長 井本憲史、2006年7月4日設立。デジタル庁およびJ-LISの所在地・代表者等は記載なし。
- 当社との関係: 大和証券と大和総研、ワークシーが協働。大和証券が企画・立案し、大和総研が既存システム群との結合およびサービス導入、ワークシーがJ-LISとの認証連携機能と認証基盤を提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月23日（リリース予定）
- 適用分野: 証券口座の非対面口座開設、本人確認、マイナンバーの自動届出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 関連特許を出願中。番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル庁「デジタル認証アプリ」サービスサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当サービスを 6 月 23 日…にリリースいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大和証券株式会社は、株式会社大和総研、株式会社ワークシーと協働し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「6 月 23 日…にリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「公的個人認証を用いた口座開設サービスの提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「6 月 23 日…にリリースいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後、当サービスを更に拡充し…提供を計画しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社大和総研、株式会社ワークシーと協働」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和証券株式会社は、株式会社大和総研、株式会社ワークシーと協働」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「所在地」「代表者」「設立年月日」の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループは…」および「大和証券株式会社は、株式会社大和総研…と協働」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025 年 6 月 23 日」以外に効果額等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁 デジタル認証アプリ サービスサイト：https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6 月 23 日…にリリース」「基本 4 情報」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後、当サービスを更に拡充し…提供を計画」「先端デジタル技術を積極的に取り入れ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「口座開設サービスの提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大和証券向けの既存システム群」「当サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな非対面口座開設サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和証券株式会社は、株式会社大和総研、株式会社ワークシーと協働」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社は…新たな…サービスを…リリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「民間金融機関で初めてとなります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「6 月 23 日…にリリース」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「民間金融機関で初めてとなります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「公的個人認証サービス(JPKI)」「デジタル認証アプリ」「J-LIS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「2025年6月19日」「各位」「大和証券株式会社」および末尾の「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全・確実な本人確認」「より高度なユーザーエクスペリエンス」」）