# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループ本社が参加する DeFi 研究会の DeFi プロジェクトが金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」の支援案件に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250609584461
種別: その他開示
開示日: 2025-06-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が参加するDeFi研究会のプロジェクトが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援対象に採択された。今後、本人確認済み顧客向けのAMMサービスや、規制対象トークンの利用に関する技術・法的課題を実証実験で検証する。

## 会社が挙げた理由

金融機関等と本人確認済み顧客が規制対象トークンを扱うDeFiを利用しやすい環境の整備に向け、技術的・法的課題と実現可能性を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DeFi（分散型金融）、AMM機能を用いたサービス、規制対象トークン
- 相手先: 金融庁、DeFi研究会参加企業（SBI VCトレード株式会社、ソニー銀行株式会社、野村ホールディングス株式会社、ビットバンク株式会社、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社）
- 相手先の概要: 金融庁はフィンテック実証実験を支援する行政機関。参加企業の詳細な所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。事務局はKPMGジャパン。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社はDeFi研究会の参加企業であり、研究会の検討を踏まえた実証実験に参加する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（実証実験の時期は記載なし）
- 適用分野: 本人確認（KYC）、AMMによるトークンの移転・交換、暗号資産等を模したトークン、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与のリスク低減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁「FinTech実証実験ハブの設置について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「本実証実験では」「技術的および法的課題の洗出しを行うとともに、その実現可能性について検証します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「金融庁の『FinTech 実証実験ハブ』の支援案件に採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「実証実験の開始日・開始月に関する記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「プロジェクトが…支援案件に採択されましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本実証実験では…検証します」「今後…更なる議論を進める」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「検討していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融庁の『FinTech 実証実験ハブ』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「金融庁の『FinTech 実証実験ハブ』の支援案件に採択されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「金融庁により『FinTech 実証実験ハブ』が設置されました」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「参加企業として各社名が列挙されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実証実験の参加企業」として参加企業が記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「参加企業一覧はあるが、金額・効果・利用実績等の数値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数、容量等の数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁『FinTech 実証実験ハブの設置について』」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「技術的および法的課題の洗出し」「実現可能性について検証します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当該トークンを活用したビジネスの創出および関連エコシステムの構築について検討していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AMM機能を用いたサービスの提供」「ビジネスの創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DeFi研究会の参加企業を中心に実証実験を行います」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AMM機能を用いたサービスの提供」「本人確認が行われたことが示されているアドレス間でのみ移転可能なトークンの発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『DeFi研究会』の参加企業を中心に実証実験を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社が参加する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や国内・海外の対象範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実現可能性について検証します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AMM（Automated Market Maker）」「ホステッド・ウォレット」「アンホステッド・ウォレット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025年6月9日」「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「技術的・法的課題、参加企業、今後の検討内容が列挙されている。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「技術的および法的課題の洗出し」「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスク低減措置等を検証します」」）