# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ －　流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度　第3四半期）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250428525282
種別: 開示
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2024年度第3四半期末の連結流動性カバレッジ比率と連結安定調達比率を開示した。比率は前四半期末から、それぞれ142.9％、155.6％へ上昇している。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年4月28日（開示日、実施日ではない）
- 対象期間: 2024年度第3四半期（主要指標は2024年12月末）
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：2,799,297百万円、純資金流出額：1,957,762百万円、利用可能安定調達額：10,872,710百万円、所要安定調達額：6,985,630百万円
- 数量・規模: 平均値計算用データ数：63件
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…流動性に係る経営の健全性の状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の損益、資産・負債、キャッシュフローへの影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月末」「2024年9月末」「連結流動性カバレッジ比率 142.9%」「連結安定調達比率 155.6%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 2,799,297」「純資金流出額 1,957,762」「連結流動性カバレッジ比率 142.9%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および表に特定の相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「開示内容は「2024年度 第3四半期」の実績指標であり、将来目標や約束の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「連結流動性カバレッジ比率は「136.6%」から「142.9%」、連結安定調達比率は「152.9%」から「155.6%」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前最終指定親会社四半期」として2024年9月末の数値を掲載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題の「2024年度 第3四半期」および「平均値計算用データ数 63」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年12月末」「2024年度 第3四半期」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 142.9%」「連結安定調達比率 155.6%」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度 第3四半期）」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年12月末」の指標および前四半期の比較数値。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「定量的な開示事項」として資金流出額、資金流入額、安定調達額、所要安定調達額等を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」として定量表を掲載。」）