# 大和証券グループ本社（8601） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250425525053
種別: 決算
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回った。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年のプラスからマイナスに転じ、自己資本比率も低下した。

## 会社が挙げた理由

ウェルスマネジメント部門では投資信託の受入手数料の増加やラップ口座サービスの契約額・純増額の高水準が寄与した。アセットマネジメント部門では公募投資信託の資金純増、物件売却益、運用報酬、エネルギー・インフラ投資のエグジットが寄与した。グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門では顧客フローの増加や主幹事案件の獲得が増収要因となった一方、フィクスト・インカムのポジション運営に苦戦した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1372014,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":166742,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":224716,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154368,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 109.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.6,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":36024346,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1923287,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454066,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353443,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199019,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3739698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":44,"change":-12,"change_rate":-21.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 51.1
- 株主還元方針: 連結業績を反映して半期ごとに配当性向50％以上を基本とし、2025年3月期から2027年3月期までは年間の1株当たり配当金額の下限を44円とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44353,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":{"value":3838,"unit":"百万円"},"対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2926,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":943,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":248,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":523,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":3838,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":1115,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","金額":66,"unit":"百万円"},{"項目":"移転関連費用","金額":402,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":636,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革関連費用","金額":890,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編等関連費用","金額":2331,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":8,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":30,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1569378772
- 期末自己株式数: 154402735
- 業績の増減要因: ウェルスマネジメント部門は投資信託の受入手数料増加やラップ口座サービスの高水準、アセットマネジメント部門は公募投資信託の資金純増・物件売却益・運用報酬・エネルギー・インフラ投資のエグジット、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は顧客フローの増加と主幹事案件の獲得が寄与した一方、フィクスト・インカムではポジション運営に苦戦した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」であり、「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年3月期の営業収益は「1,372,014」「7.4」、営業利益は「166,742」「8.5」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,277,482百万円から1,372,014百万円、営業利益は153,705百万円から166,742百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166,742百万円、経常利益224,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154,368百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「56.00」、2026年3月期予想は「44.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「半期ごとに配当性向50％以上の配当を行う方針」「1株当たり配当金額（通期）の下限を44円と設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益計4,118百万円、特別損失計9,808百万円、「減損損失3,838」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 3,838」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「各部門の経常利益の前年同期比は、それぞれ「21.8％増」「16.6％増」「2.9％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益は1,372,014百万円・1,277,482百万円、営業利益は166,742百万円・153,705百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「4.6」、2024年3月期「4.8」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年３月期 △454,066」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客フローの増加」「公募投資信託における資金純増」「多数の主幹事案件を獲得」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に「純営業収益は同12.1％増の2,558億41百万円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「総資産コンサルティングによる提案活動」「物件売却益の計上」「エネルギー・インフラ投資のエグジット」「多数の主幹事案件を獲得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加しました」「となりました」と記載される一方、「業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」、営業収益1,372,014百万円、営業利益166,742百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「有価証券関連業の業績は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）