# 大和証券グループ本社（8601） 2年連続となる国際資本市場協会「アドバイザリー・カウンシル」への選出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250411513457
種別: その他開示
開示日: 2025-04-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、国際資本市場協会（ICMA）のアドバイザリー・カウンシルに、2024年に続いて2年連続・通算3回目として選出された。

## 会社が挙げた理由

2024年度の国内SDGs債引受額がNo.1であること、環境省のESG・ファイナンス・アワードで証券会社として市場唯一の環境大臣賞（銀賞）を2年連続受賞していること、クライメート・トランジション国債に関する助言・サポート業務を担ったことなどから、日本国内のSDGs債市場での先駆的・主導的な立場を期待されたものと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ICMAアドバイザリー・カウンシル
- 相手先: 国際資本市場協会（International Capital Market Association、ICMA）
- 相手先の概要: 国際債券市場に係る自主規制団体。2025年4月現在、世界69カ国の600超の会員で構成される。
- 当社との関係: 大和証券株式会社がICMAの会員・ワーキンググループメンバーであり、アドバイザリー・カウンシルのメンバーに選出された。大和証券グループは2014年にグリーンボンド原則の策定に携わり、2023年以降、4つのワーキンググループのメンバーを務めている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月（選出時期。実績）
- 適用分野: 国際債券市場、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションファイナンス、インパクトレポーティング
- 受賞名・認証名: 環境省 ESG・ファイナンス・アワード 環境大臣賞（銀賞）
- 授与・認証機関: 環境省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アドバイザリー・カウンシルに2年連続・通算3回目の選出。2025年は45団体のメンバー、うち引受証券会社9社の1社。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度国内SDGs債引受リーグテーブル、環境省「ESG・ファイナンス・アワード」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、国際資本市場協会…のアドバイザリー・カウンシルに選出されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「アドバイザリー・カウンシルに選出されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「本文日付「2025年4月11日」、および「2025年4月現在」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年に続き、2年連続3度目の選出」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選出されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ご期待いただいたものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下『ICMA』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ICMAのアドバイザリー・カウンシルに選出されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国際債券市場に係る自主規制団体」「世界69カ国の600超の会員で構成」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループは…ワーキンググループのメンバーを務めて参りました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2024年度の国内SDGs債の引受リーグテーブルにおいてNo.1の引受額」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年度の国内SDGs債の引受リーグテーブル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会」「環境省『ESG・ファイナンス・アワード』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年に続き、2年連続3度目」「45団体」「引受証券会社9社」「2024年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』のもと…企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「アドバイザリー・カウンシルへの選出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本国内のSDGs債市場における先駆的・主導的な立場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心は「アドバイザリー・カウンシル」への選出」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…アドバイザリー・カウンシルに選出されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社（以下、『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「No.1の引受額」「証券会社としては市場唯一」「環境省『ESG・ファイナンス・アワード』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内のSDGs債市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「引受証券会社9社のうちの1社」「No.1の引受額」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「International Capital Market Association」「Advisory Council」「グリーンボンド原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先駆的・主導的な立場」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」「損失が生じるおそれがあります」」）