# 大和証券グループ本社（8601） 給与水準の引き上げについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250326500759
種別: 開示
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

グループ全体の給与水準を約5％引き上げ、過去4年間の累計で20％以上引き上げる。併せて、保育施設費用補助や転勤手当、柔軟な勤務制度なども拡充する。

## 会社が挙げた理由

インフレによる物価高を上回る賃上げ、人材獲得競争力の強化、公正な評価・処遇の実現、人的資本の価値向上を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 給与水準の引き上げ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月26日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 保育施設費用補助：子どもの年齢に応じて毎月最大5万円、転勤手当：最大35万円、中学生以上の同行者1名につき10万円、小学生以下は5万円を追加支給
- 数量・規模: 給与水準を5％程度引き上げ、過去4年間の累計で20％以上引き上げ。4年連続で実施。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: インフレ進行を受け物価高を超える賃上げを実施するため。人材獲得競争力の強化、公正な評価・処遇の更なる実現、人的資本の価値向上を目指すため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年度の処遇改定
- 今後の予定: 給与水準の引き上げ、保育施設費用補助の拡充、フレックスタイム制度の利用要件緩和、短時間勤務制度の拡充、転勤手当の増額を実施する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「グループ全体で給与水準を 5％程度引き上げる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「全職制の給与テーブルを引き上げます」「フレックスタイム制度の利用要件の緩和や短時間勤務制度の拡充」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載は本文にない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「社員と家族の転居を伴う異動に対する不安を軽減するため」「社員一人ひとり」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 3 月 26 日」「5％程度」「毎月最大 5 万円」「最大 35 万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5％程度」「20％以上」「毎月最大 5 万円」「最大 35 万円」「10 万円」「5 万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、4 年連続で給与水準の引き上げを実施します」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載は本文にない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「給与水準の引き上げを実施します」だが、実施日の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「4 年連続で給与水準の引き上げを実施します」「2023 年度の処遇改定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「給与水準を 5％程度引き上げる」「保育施設費用補助を拡充」「転勤手当を増額」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「過去 4 年間の累計」「2023 年度の処遇改定」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「4 年連続で給与水準の引き上げを実施します」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「人事戦略で掲げる『公正な評価・処遇』の更なる実現を目指し」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「給与水準の引き上げを実施します」「行います」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025 年 3 月 26 日」および実施日の記載がないこと。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「5％程度引き上げる」「毎月最大 5 万円」「最大 35 万円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「給与水準の引き上げを実施します」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で給与水準を 5％程度引き上げる」「全職制の給与テーブルを引き上げます」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「給与水準の引き上げを実施します」「制度の利用要件の緩和や短時間勤務制度の拡充を行います」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「給与水準の引き上げについて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「引き上げ率や手当額は示されているが、人件費増加額・業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的な企業価値向上を目指し」「更なるビジネスの拡大に寄与するとともに」「尚一層のサービス向上に努めてまいります」」）