# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループと三井住友トラストグループの資産運用・資産管理領域での業務提携に関するお知らせ～資産運用立国の実現に向けた取り組みを加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250321597406
種別: 業務提携
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループと三井住友トラストグループが、資産運用・資産管理分野で業務提携契約を締結した。データ共有基盤を構築し、ITソリューションやBPOサービスなどを通じて、運用会社の業務効率化を進める。

## 会社が挙げた理由

両グループの強みと知見を結集し、資産運用業界全体の効率化を実現することで、政府が掲げる「資産運用立国実現プラン」の資産運用業の改革を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、三井住友トラストグループ株式会社、三井住友信託銀行株式会社
- 提携先の事業内容: 運用会社向けの計理業務を含むミドル・バックオフィス業務を中心とした、幅広いITソリューションの提供、信託受託をはじめとする国内外の資産管理ソリューションの提供、BPOサービス（JABIS®）を通じた、運用会社が運用その他戦略分野に資源集中できる環境の整備
- 提携先の所在地: 東京都千代田区・東京都江東区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 運用会社と信託銀行間の情報・データの連携の円滑化を進めるための「データ共有基盤」を構築、本基盤をベースにミドル・バックオフィス業務を中心とした運用会社へのITソリューションの提供を通じて、一者計算スキームを確立、資産運用業界全体のシステムコスト削減・業務効率化を目指す、「データ共有基盤」の構築に加え、運用会社へのITソリューションを提供、販売会社と運用会社間の情報・データ連携拡充のさらなるレベルアップにより、プロダクトガバナンスを通じたお客様の資産価値最大化を目指す、「データ共有基盤」を活用したBPO等のサービスの拡充と一者計算に対応したスキームの確立、資産管理ソリューションと連携したサービスを提供、両グループ間での人材交流を深化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「資産運用・資産管理領域での業務提携契約（以下、『本提携』）を締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「『データ共有基盤』を構築します」「ミドル・バックオフィス業務を中心とした運用会社へのITソリューションの提供」「BPO等のサービスの拡充」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「運用会社と信託銀行間の情報・データの連携」「運用会社へのITソリューションの提供」「資産管理ソリューションと連携したサービスを提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は「両グループの強みと知見を結集」と述べているが、競合・相互補完については記載していない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大和証券グループでは、『データ共有基盤』の構築に加え…」「三井住友トラストグループでは、『データ共有基盤』を活用したBPO等のサービスの拡充…」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「《参考》各社の概要（2025年2月28日現在）」として会社名、所在地、代表者、設立、URLを掲載。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「各社の所在地として「東京都千代田区」「東京都江東区」を記載し、「国内の資産運用業界」と述べている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「システムコスト削減・業務効率化を目指します」「お客様の資産価値最大化を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「『データ共有基盤』を構築」「ITソリューションを提供」「BPO等のサービスの拡充」「人材交流を深化」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年3月21日」「業務提携契約…を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社業績への影響に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データ共有基盤を構築」「業界全体のシステムコスト削減・業務効率化を目指します」」）