# 大和証券グループ本社（8601） トヨタグループ初のセキュリティトークン社債（愛称：トヨタウォレットST債）を発行へ!

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250210567530
種別: その他開示
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

トヨタファイナンスが、トヨタグループで初めて公募型のセキュリティトークン社債を発行する予定を公表した。購入者には、TOYOTA Walletを通じて購入額に応じた特典を贈呈する。

## 会社が挙げた理由

ブロックチェーン技術とTOYOTA Walletを活用し、トヨタグループと個人投資家との結びつきを強め、トヨタグループの事業や活動に共感・応援する人を増やすため。また、同様の取り組みを検討する企業とともにセキュリティトークン市場の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トヨタウォレット ST債、TOYOTA Wallet、Progmat（SaaS）
- 相手先: 大和証券株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、Progmat, Inc.
- 相手先の概要: 大和証券は代表取締役社長が荻野明彦、三菱UFJ銀行は取締役頭取執行役員が半沢淳一、三菱UFJ信託銀行は取締役社長が長島巌、Progmat社は代表取締役が齊藤達哉。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券は引受会社、三菱UFJ銀行は社債管理者、三菱UFJ信託銀行は社債原簿管理人、Progmat社はデジタルアセット発行・管理基盤の提供会社。トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス、その他各社が本発表を共同で行っている。
- 契約金額: 社債総額10億円
- 提供価格: 各社債の金額10万円。払込金額は各社債の金額100円につき金100円。利率は未定。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 発行日：2025年3月3日（予定）。特典の申込方法は2025年4月以降に順次案内予定。募集期間は2025年2月20日から2月27日。
- 適用分野: 個人投資家向け金融サービス、日常決済、モビリティ社会に関するサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東海財務局長に提出された訂正発行登録書、Progmat社・NTTデータ・SBI R3 Japan社の2024年11月1日プレスリリース、大和証券およびトヨタファイナンシャルサービスのウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本 ST 債の発行を予定しております」「発行日 2025 年３月３日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「発行を予定しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2025 年３月３日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「トヨタグループ初となる公募型セキュリティトークン社債」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「発行を予定しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行を予定しております」「展開を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和証券株式会社」「株式会社三菱 UFJ 銀行」「三菱 UFJ 信託銀行株式会社」「Progmat, Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Progmat 社が提供するデジタルアセット発行・管理基盤『Progmat（SaaS）』を活用します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「代表取締役社長」「取締役頭取執行役員」「取締役社長」「代表取締役」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として記載されているのは引受会社、社債管理者、社債原簿管理人、基盤提供会社としての役割のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「個人投資家の皆様」と記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 10 億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「発行を予定しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東海財務局長に提出された訂正発行登録書」「2024年11月1日プレスリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 10 億円」「募集期間 2025 年２月 20 日から 2025 年２月 27 日」「発行日 2025 年３月３日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「市場の発展に貢献したいと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公募型セキュリティトークン社債」「本 ST 債の発行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「トヨタグループ初となる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「トヨタグループ初の ST 債」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「冒頭に6社を列記し、「引受会社」「社債管理者」「社債原簿管理人」「プラットフォーム」を記載」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「銘柄名称 トヨタファイナンス株式会社 第１回無担保セキュリティトークン社債」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「トヨタグループ初のセキュリティトークン社債」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東海財務局長に提出された訂正発行登録書」「公募型セキュリティトークン社債」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本 ST 債をご購入いただいた方に対して」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「ST 債の発行事例は国内外で増加」とあるが、競合との差異の比較は記載されていない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トヨタファイナンス株式会社 第１回無担保セキュリティトークン社債」「トヨタウォレット ST 債」「Progmat（SaaS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」から始まり、「本 ST 債発行に向けた想い/経緯」「特典概要」を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「トヨタグループ初」「新たなつながりを創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資勧誘を目的として作成されたものではありません」「投資家ご自身の判断で行うようお願いします」」）