# 大和証券グループ本社（8601） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250204563016
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

1月31日に公表した第3四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了しました。レビュー完了に伴う財務数値や内容の変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":1026437,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":113826,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":173689,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124413,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- １株当たり当期純利益: 88.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.4%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":36708372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1916791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行い、2025年３月期から2027年３月期までは通期の１株当たり配当金額の下限を44円とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33467,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2362,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産","内訳":[{"セグメント":"アセットマネジメント部門","value":529,"unit":"百万円"},{"セグメント":"グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門","value":142,"unit":"百万円"},{"セグメント":"その他","value":1690,"unit":"百万円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2500,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":943,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":248,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":107,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2362,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1914,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革関連費用","value":890,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,569,378,772株
- 期末自己株式数: 157,916,104株
- 業績の増減要因: 株式取引の増加、債券引受案件の増加、為替関連取引収益の増加などにより収益が増加した一方、支払手数料、賞与引当金繰入や給料の増加などで販売費・一般管理費も増加した。持分法による投資利益の増加や、あおぞら銀行の株式取得及び持分法適用に係る負ののれん発生益などにより、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておらず、実際の期末の配当金額は…現時点で未定」および「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比13.4％増、営業利益は6.8％増、経常利益は47.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益1,026,437百万円（13.4％増）、営業利益113,826百万円（6.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113,826百万円、経常利益173,689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益124,413百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当44.00円、2025年3月期予想44.00円。「上記表の合計欄には通期の下限を記載しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針」および「通期の下限を44円と設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益計3,693百万円、特別損失計5,355百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産に係る減損損失について…2,362百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルスマネジメント部門31.2％増、アセットマネジメント部門42.5％増、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門4.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には営業収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第3四半期4.4％、2024年3月期4.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「あおぞら銀行の株式取得及び持分法適用に係る負ののれん発生益などにより…経常利益は215億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式取引が増加したことにより」「債券引受案件が増加したことにより」「為替関連取引収益が増加したことにより」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外国株の好調なマーケット環境」「金利が乱高下する中」と、「総資産コンサルティングによる提案活動」「太陽光発電所の取得など…投資を実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「レビューが完了しました」「変更はありません」とする一方、「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」、営業収益1,026,437百万円、営業利益113,826百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや国際的な経済状況」「株式市場やIPO市場の動向」「保有する有価証券や投資資産の流動性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より…報告セグメントの区分方法を変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約資産残高は過去最高の4兆7,362億円」「銀行口座数は…186万口座」「公募投資信託の運用資産残高は…30.0兆円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を初年度とするグループ中期経営計画を策定」「資産管理型ビジネスモデルは着実に進捗」。」）