# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ －　流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度　第2四半期）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250130558124
種別: 開示
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2024年度第2四半期末の連結流動性カバレッジ比率は136.6％、連結安定調達比率は152.9％となり、前四半期からそれぞれ5.5ポイント、14.5ポイント上昇した。いずれも法令上の最低水準を十分に上回っている。

## 会社が挙げた理由

連結流動性カバレッジ比率については、ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額の減少などにより、純資金流出額が減少した。連結安定調達比率については、ホールセール資金調達の増加などにより利用可能安定調達額が増加し、所要安定調達額が減少した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年度第2四半期の連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年1月30日
- 実施日: 2024年9月末（実績）
- 対象期間: 2024年度第2四半期
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：2,632,609百万円、純資金流出額：1,926,313百万円、利用可能安定調達額：10,476,558百万円、所要安定調達額：6,850,600百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：136.6％、連結安定調達比率：152.9％
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率はいずれも法令上の最低水準を十分に上回っている。
- 理由: ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額の減少等により純資金流出額が減少したこと、ホールセール資金調達の増加等により利用可能安定調達額が増加し所要安定調達額が減少したこと。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度 第2四半期）」を開示している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」開示であり、「法令上の最低水準を十分に上回っております」と記載している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」開示とされている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月末」「連結流動性カバレッジ比率 136.6%」「連結安定調達比率 152.9%」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 2,632,609」「純資金流出額 1,926,313」「利用可能安定調達額 10,476,558」等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」として数値を示している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文の対象は「連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率」である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本文は2024年9月末時点の実績値と過去四半期との比較を記載している。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「主要な指標に「2024年6月末」「2024年9月末」など複数時点の数値を掲載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は同5.5％増の136.6％」「連結安定調達比率は同14.5％増の152.9％」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前最終指定親会社四半期比」と記載している。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題に「2024年度 第2四半期」とあり、主要指標も複数の四半期末について掲載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「規制流動性管理規程を定め、法令上の最低水準を上回る水準を確保」と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月末」の実績値と「2025年1月30日」の開示日が示されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月30日」および「2024年9月末」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「法令上の最低水準を十分に上回っております」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文は規制指標の実績値を報告しており、承認・同意等の条件を記載していない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「表題に「流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度 第2四半期）」と記載している。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「主要な指標の欄に「2024年9月末」「2024年6月末」等の実績値を掲載している。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「定性的な開示事項」および「定量的な開示事項」として各比率の構成項目を掲載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「その結果、連結流動性カバレッジ比率は同5.5％増の136.6％となり」と記載している。」）