# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ －　経営の健全性の状況（2024年9月末）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250130558106
種別: 開示
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2024年9月末時点の大和証券グループ本社について、連結自己資本規制比率や連結レバレッジ比率など、経営の健全性を示す規制上の指標を開示した。連結総自己資本規制比率は20.45%、連結レバレッジ比率は5.48%だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2024年9月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関する開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年9月末（実績時点）
- 対象期間: 2024年9月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額：1,274,461百万円、Tier1資本の額：1,462,684百万円、総自己資本の額：1,470,667百万円、リスク・アセットの額：7,189,880百万円、総エクスポージャーの額：26,665,976百万円
- 数量・規模: 連結子会社133社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、大和証券グループ本社の経営の健全性の状況（2024年9月末）を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」「経営の健全性の状況（2024年9月末）について下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「普通株式等Tier1資本の額 1,274,461」「総自己資本の額 1,470,667」「資産の部合計 33,696,345」「負債の部合計 31,876,804」（単位：百万円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表題の「経営の健全性の状況（2024年9月末）」および「連結総自己資本比率 20.45%」「連結レバレッジ比率 5.48%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額 1,274,461」「総自己資本の額 1,470,667」「リスク・アセットの額 7,189,880」「連結レバレッジ比率 5.48%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および表に相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の約束・目標に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「主要な指標の列に「2024年9月末」「2024年6月末」「2024年3月末」「2023年12月末」「2023年9月末」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「表題は「経営の健全性の状況（2024年9月末）」であり、改善・悪化の評価は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「主要な指標に複数の四半期末・年度末の数値が掲載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「文書日付は「2025年1月30日」、表題は「経営の健全性の状況（2024年9月末）」である。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年9月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」および各指標の確定値の記載。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」および「連結自己資本規制比率」「連結レバレッジ比率」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「経営の健全性の状況（2024年9月末）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年9月末」の各指標の実績値。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定量的な開示事項」および各数値表。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「定性的な開示事項」「定量的な開示事項」として各項目を掲載している。」）