# 大和証券グループ本社（8601） 私募によるセキュリティトークン社債の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250129557384
種別: その他開示
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

NTT・TCリースが、株式会社日本政策投資銀行を割当先として、Progmat基盤を使った5年満期・100億円のセキュリティトークン社債を発行した。

## 会社が挙げた理由

資金調達手段を多様化するため。また、セキュリティトークン社債市場の発展に貢献することも目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NTT・TCリース株式会社第1回無担保セキュリティトークン社債；Progmat
- 相手先: 株式会社日本政策投資銀行；大和証券株式会社；株式会社みずほ銀行；三菱UFJ信託銀行株式会社；Progmat, Inc.
- 相手先の概要: 株式会社日本政策投資銀行：代表取締役社長 地下誠二。大和証券株式会社：代表取締役社長 荻野明彦。株式会社みずほ銀行：取締役頭取 加藤勝彦。三菱UFJ信託銀行株式会社：取締役社長 長島巌。Progmat, Inc.：代表取締役 齊藤達哉。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmat社と本社債発行に向けて協業。Progmat社はデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」をライセンス提供。株式会社日本政策投資銀行は割当先。
- 契約金額: 100億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月28日（発行済み）
- 適用分野: 機関投資家向けセキュリティトークン社債；資金調達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行年限5年
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大和証券グループ：約440億円の不動産セキュリティトークン及びセキュリティトークン社債の引受・募集実績（2025年1月28日時点）；Progmat社：セキュリティトークン公表案件29事例（国内トップの取扱実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年1月28日に…私募によるセキュリティトークン社債…を発行しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「発行日 2025年1月28日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「発行日 2025年1月28日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「Progmat社として初となる…機関投資家向けセキュリティトークン社債の事例」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発行しましたので、お知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「発行しました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「株式会社日本政策投資銀行を割当先」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「株式会社日本政策投資銀行…を割当先」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「代表取締役社長：地下誠二」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社日本政策投資銀行」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行金額 100億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「発行日 2025年1月28日；発行金額 100億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社日本政策投資銀行；大和証券株式会社；株式会社格付投資情報センター；株式会社日本格付研究所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行日 2025年1月28日；発行金額 100億円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「次回以降…様々な商品設計も含めて検討を行う予定；市場の更なる発展を促進」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「資金調達手段の多様化；発行金額100億円」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「NTT・TCリース株式会社第1回…セキュリティトークン社債」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「第1回無担保セキュリティトークン社債」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「NTT・TCリース株式会社…発行しました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「NTT・TCリース株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内トップクラスのシェア；29事例の国内トップの取扱実績」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「本邦セキュリティトークン市場；国内トップ」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「NTT・TCリース株式会社第1回無担保セキュリティトークン社債；Progmat；AA+；AAA」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「私募によるセキュリティトークン社債の発行について；このお知らせは…一般に公表するための発表文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内トップクラスのシェア；国内トップの取扱実績」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「本セキュリティトークン社債への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。」）