# 大和証券グループ本社（8601） 大和総研とReceptによるDID/VC技術を活用した自己主権型デジタル証明書サービス提供に向けた基本合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250122553712
種別: 業務提携
開示日: 2025-01-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研とReceptが、Receptの「proovy」を基盤に、DID／VC技術を使った自己主権型デジタル証明書サービスを共同展開するための業務提携基本合意書を締結した。両社は優先交渉を行い、新規市場の開拓とビジネスモデルの確立を進める。

## 会社が挙げた理由

個人情報の漏えいリスクや企業の個人情報管理負担が増加し、不必要な個人情報の授受を避けたいニーズが高まっているため。本人確認情報のうち必要最小限だけを選択して提出でき、情報の真正性も確認できるサービスにより、個人情報の開示範囲制限にかかる作業負担の低減と真正性の担保を両立することを目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Recept
- 提携先の事業内容: DID/VC 基盤「proovy」の開発
- 提携先の所在地: 東京都豊島区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 自己主権型デジタル証明書サービスの事業展開に向けた優先交渉、市場開拓とビジネスモデルの確立
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「自己主権型デジタル証明書サービスの提供に向けた業務提携基本合意書を締結しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「２．基本合意書の主な内容」には「優先交渉」および「市場開拓とビジネスモデルの確立」が記載され、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携基本合意書」とされ、取得株式数や持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および会社概要に出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「Recept の『proovy』を基盤とした、安全で利便性の高いデジタル証明書サービスを共同で事業展開する」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「大和総研が金融業界で培ったセキュアなシステム開発技術、およびブロックチェーン技術と Recept がもつ DID/VC 領域における知見やサービスを融合して、『自己主権型のデジタル証明書サービス』の開発を推進する」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「自己主権型デジタル証明書サービスの事業展開」および「共同で新規市場の開拓を推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「大和総研が金融業界で培ったセキュアなシステム開発技術、およびブロックチェーン技術と Recept がもつ DID/VC 領域における知見やサービスを融合」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には両社の概要と提携内容が記載されているが、Recept代表者のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【Recept 会社概要】」に名称、主な事業内容、設立年月、所在地、代表者が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「大和総研の所在地は「東京都江東区」、Receptの所在地は「東京都豊島区」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「共同で新規市場の開拓を推進し、業界スタンダートとなるビジネスモデルの確立を目指す。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．基本合意書の主な内容」に「（1）自己主権型デジタル証明書サービスの事業展開に向けた優先交渉」「（2）市場開拓とビジネスモデルの確立」と記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「文書日付は「2025 年 1 月 22 日」だが、契約締結日・提携開始日・実行日の明示はない。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、業績予想、影響額に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携の金額、比率、売上規模などの数値は記載されていない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同で新規市場の開拓を推進し、業界スタンダートとなるビジネスモデルの確立を目指す。」」）