# 大和証券グループ本社（8601） 世界のインフラ関連資産を投資対象とする日本初の追加型公募投資信託「ダイワ・ブラックストーン・インフラストラクチャー・ファンド」の取り扱い開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250117552224
種別: その他開示
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、世界のインフラ関連資産に実質投資する公募投資信託「ダイワ・ブラックストーン・インフラストラクチャー・ファンド」の取り扱いを開始する。購入申込は2025年2月3日から始まる。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループの経営基本方針である「お客様の資産価値最大化」のもと、オルタナティブ資産などの新たな投資機会を提供し、多様なニーズに応える金融商品を開発するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイワ・ブラックストーン・インフラストラクチャー・ファンド、ダイワ・ワールド・ファンド・シリーズ－ダイワ・ブラックストーン・インフラストラクチャー・ファンド（米ドル建て）
- 相手先: ブラックストーン社
- 相手先の概要: 世界最大級・世界有数のオルタナティブ投資運用会社。資産運用残高は1.1兆米ドル（約157.0兆円、2024年9月末時点）。1985年創業。
- 当社との関係: ブラックストーン社は当ファンドのインフラストラクチャー戦略を提供する。大和証券は同社の戦略を利用した投資信託を取り扱う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月3日（購入申込開始予定日）
- 適用分野: 電力、鉄道、ガスパイプライン、デジタル・インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「購入の申込期間は、2025年2月3日からとなります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月3日から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日本初の追加型公募投資信託…の取り扱いを開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年1月17日」／「購入の申込期間は、2025年2月3日から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り扱いを開始します」／「長期的な資産形成に資することが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ブラックストーン社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ブラックストーン社のインフラストラクチャー戦略を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「世界有数のオルタナティブ投資運用会社」「資産運用残高は1.1兆米ドル」「1985年の創業来」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループとの資本関係・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「資産運用残高は1.1兆米ドル（約157.0兆円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年9月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ブラックストーン社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1.1兆米ドル」「2024年9月末時点」／「2025年2月3日から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな投資機会の提供や多様なニーズに応える金融商品の開発を通じて、社会に対して新たな価値を提供していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「追加型公募投資信託」「取り扱いを開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券が…取り扱いを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本初の追加型公募投資信託」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ブラックストーン社のインフラストラクチャー戦略を通じて」／「管理会社代行サービス会社は大和アセットマネジメント株式会社、投資運用会社はダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社」「大和アセットマネジメント株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の追加型公募投資信託」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界のインフラストラクチャーを実質的な投資対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・販売実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「上場資産やプライベート資産に対しても歴史的に低い相関性が見られる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ダイワ・ブラックストーン・インフラストラクチャー・ファンド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「ウェビナーを開催いたします」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最大級のオルタナティブ投資運用会社」「世界有数」「日本初」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本ファンドは、お申込みされる方の国籍、居住地等により取得の制限が設けられています」」）