# 大和証券グループ本社（8601） 東日本旅客鉄道株式会社 サステナビリティボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250110549044
種別: その他開示
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、JR東日本のサステナビリティボンド発行で大和証券が事務主幹事を務めたことと、その発行条件を公表した。JR東日本は調達資金をホームドア、水力発電、地方創生・地域活性化に関する事業へ充当する予定。

## 会社が挙げた理由

JR東日本の「変革2027」の実現、持続的な成長、事業を通じた社会的課題の解決、地域社会の発展およびSDGs達成に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東日本旅客鉄道株式会社 第7回サステナビリティボンド・無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）
- 相手先: 東日本旅客鉄道株式会社
- 相手先の概要: 鉄道会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の事務主幹事を務めた。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下。
- 契約金額: 社債総額 150億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円。利率 年1.395%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2025年1月17日（予定）
- 適用分野: 鉄道設備（ホームドア整備）、水力発電（信濃川発電所老朽取替工事等）、地方創生・地域活性化（JR東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合、JRE Local Hub 燕三条）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行年限10年
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JR東日本は2019年度から毎年継続的にサステナビリティボンドを発行
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）、環境省、金融庁、ローンマーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の各原則・ガイドライン。DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社のセカンド・パーティ・オピニオン。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込期日：2025年1月17日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本社債の概要」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「払込期日：2025年1月17日、償還期限：2035年1月17日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「JR東日本は、2019年度から毎年継続的にサステナビリティボンドを発行しています。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日：2025年1月10日、払込期日：2025年1月17日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「資金使途：…に充当する予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「大和証券株式会社は、東日本旅客鉄道株式会社…の発行に際して、事務主幹事を務めました」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「東日本旅客鉄道株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「社債総額 150億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「社債総額 150億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「取得格付 AA+（株式会社格付投資情報センター）、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より取得」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「社債総額150億円、発行年限10年、利率年1.395%、払込期日2025年1月17日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「JR東日本グループの持続的な成長を目指す」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「サステナビリティボンド発行のお知らせ」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「JR東日本グループの持続的な成長、資金使途…鉄道設備、水力発電、地方創生・地域活性化」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「2019年度から毎年継続的にサステナビリティボンドを発行」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「JR東日本の…サステナビリティボンド発行のお知らせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「JR東日本は、本社債を含むサステナビリティファイナンス等を実行」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「鉄道設備、水力発電、地方創生・地域活性化」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「社債発行および資金使途の記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「東日本旅客鉄道株式会社 第7回サステナビリティボンド・無担保普通社債、取得格付 AA+」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名 株式会社大和証券グループ本社、コード番号8601 東証プライム・名証プレミア」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本社債の概要、資金使途」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。」）