# 大和証券グループ本社（8601） 「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の改定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241226544933
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2021年に策定した環境・社会関連ポリシーフレームワークを改定し、一般炭採掘の拡張や関連インフラなどを資金使途とする投融資等も原則禁止に追加しました。さらに、新規投融資後も児童労働・強制労働・人身取引に関する定期スクリーニングを行います。

## 会社が挙げた理由

環境・社会リスクの管理体制を強化するため。脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化するため。また、人権に関する国際的な動向を踏まえたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 環境・社会関連ポリシーフレームワーク
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 炭鉱採掘事業における厳格化、評価のプロセスにおける運用の高度化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 環境・社会リスクの管理体制を強化するため。脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化するため。人権に関する国際的な動向を踏まえたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 環境・社会リスク、気候変動、人権問題、生物多様性の喪失、世界遺産・ラムサール条約指定湿地への負の影響、ワシントン条約違反、児童労働、強制労働、人身取引、先住民族の地域社会への影響、非自発的住民移転、石炭火力発電、大量破壊兵器・非人道的兵器、パーム油農園開発による森林・生物多様性・人権への影響、森林破壊、炭鉱採掘に伴う労働安全・人権侵害、大規模な水力発電による環境・地域住民への影響、石油・ガス開発による環境・生態系・地域社会への影響、改定により、一般炭採掘の拡張事業および関連インフラの新規開発・既存拡張が禁止対象に追加された、改定により、投融資実施後の児童労働・強制労働・人身取引に関する定期スクリーニングが追加された
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年12月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』の改定について」「今般、ポリシーの厳格化を含む以下の改定を行います。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「環境・社会リスクの管理体制を強化するため」「脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化するため」「人権に関する国際的な動向を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の主な内容は「炭鉱採掘事業における厳格化」および「評価のプロセスにおける運用の高度化」です。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021 年 6 月に『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』を策定しています。今般、ポリシーの厳格化を含む以下の改定を行います。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「主な改定内容は「炭鉱採掘事業における厳格化」と「評価のプロセスにおける運用の高度化」です。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「改定内容は「既存の一般炭採掘の拡張事業」や「定期スクリーニング」などの制度変更として記載されています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務目標や直近実績を示す記載はありません。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「適用対象となる事業は列挙されていますが、セグメント別の数値目標は示されていません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「児童労働、強制労働、人身取引に関する定期スクリーニングを開始します。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2050 年までの温室効果ガス排出量のネットゼロ目標を公表している発行体に限って、個別に検討する場合があります。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021 年 6 月に『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』を策定しています。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は改定前後のポリシー文言を示しており、実績と計画の対比表はありません。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「改定前後の記載は投融資禁止対象やデュー・デリジェンス手続であり、最終年度目標の記載はありません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「開示内容はポリシーの改定と適用開始日の説明です。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「環境・社会リスクの管理体制」や「企業価値」について述べていますが、資本コストや株価水準の記載はありません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示の対象は「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」です。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本フレームワークは、大和証券グループ本社およびその主要なグループ会社が実施する新規の投融資と債券/株式発行にかかる引受を対象とします。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「企業価値の向上」への言及はありますが、PBRや株価水準の記載はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「一般炭採掘の拡張事業」などを資金使途とする「投融資等を禁止します。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「炭鉱採掘事業における厳格化」「評価のプロセスにおける運用の高度化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は環境・社会リスクと投融資審査の改定を説明しており、市場規模・成長率の記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている対象は「新規の投融資と債券/株式発行にかかる引受」です。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投融資等を禁止します。」「個別に検討する場合があります。」「定期的に見直しを行ってまいります。」」）