# 大和証券グループ本社（8601） 国立大学法人東京大学 サステナビリティボンド「UTokyo Compass債」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241206535109
種別: その他開示
開示日: 2024-12-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、東京大学のサステナビリティボンド発行で共同主幹事とStructuring Agentを務めたことを公表した。債券の調達資金は、キャンパス改修・教育研究環境の整備・GX推進に使われる予定である。

## 会社が挙げた理由

東京大学が「UTokyo Compass 2.0」に掲げる目標の実現に向け、学術研究インフラの改修・更新、先端的な教育研究環境の整備、GX推進に必要な資金を調達するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第3回国立大学法人東京大学債券（サステナビリティボンド）／UTokyo Compass債
- 相手先: 国立大学法人東京大学
- 相手先の概要: 国立大学法人。国の高等教育政策を直接担う国立大学で、研究・教育に取り組む。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本大学債の引受けにおける共同主幹事およびStructuring Agentを担当。株式会社大和証券グループ本社の傘下会社と記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2024年12月23日（予定）
- 適用分野: 学術研究インフラであるキャンパス等の改修・更新、先端的な教育研究環境の整備、GX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）、環境省、金融庁、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2024年12月23日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引受けにおける共同主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2024年12月23日」「償還期限 2064年3月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サステナビリティボンド『UTokyo Compass債』発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年12月6日」、払込期日「2024年12月23日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めましたので、その概要についてお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京大学が発行する」「大和証券株式会社は…共同主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国の高等教育政策を直接担う国立大学」「研究と…教育に取り組み」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人東京大学」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「債券の総額 110億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「債券の総額 110億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター（R&I）より、セカンドオピニオンを取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「110億円」「払込期日 2024年12月23日」「償還期限 2064年3月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『UTokyo Compass 2.0』に掲げる…20の目標の実現に向けた」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「引受けにおける共同主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第3回国立大学法人東京大学債券」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「共同主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「東京大学が発行する…本大学債」「共同主幹事およびStructuring Agent」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の高等教育・研究を一層牽引」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第3回国立大学法人東京大学債券」「UTokyo Compass債」「AA＋(R&I)、AAA(JCR)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本大学債の概要」および発行条件の一覧」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）