# 大和証券グループ本社（8601） 大和コネクト証券とクレディセゾン、アカウント連携で永久不滅ポイントが使える・貯まる、ポイント投資をスタート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241203533351
種別: その他開示
開示日: 2024-12-03
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和コネクト証券の口座とクレディセゾンのIDを連携すると、永久不滅ポイントを国内株・米国株・投資信託の購入に使えるようになり、購入額に応じてポイントも貯まるサービスを2024年12月3日に開始した。開始に合わせてポイント還元キャンペーンも実施する。

## 会社が挙げた理由

資産形成層の顧客に、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し、より多くの顧客にサービスの利便性を体験してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ひな株、ひな株 USA、まいにち投信、永久不滅ポイント投資
- 相手先: 株式会社クレディセゾン
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60・52F。代表者：代表取締役（兼）社長執行役員 COO 水野克己。資本金：759億円29百万円。主な業務内容：ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメント。
- 当社との関係: 大和コネクト証券は株式会社大和証券グループ本社の子会社。大和コネクト証券とクレディセゾンは、ID連携および永久不滅ポイント投資サービスを共同で提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 永久不滅ポイントの利用単位：1取引当たり200ポイント以上、100ポイント単位。換算額：1ポイント＝4.5円。利用上限：月間30,000ポイント。ポイント還元率はひな株0.1％、ひな株 USA 0.2％、まいにち投信0.01％または0.02％相当（条件により上乗せ後0.02％または0.03％相当）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月3日（実績）
- 適用分野: 資産形成、国内株式投資、米国株・ETF・ADR投資、投資信託の積立投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 大和コネクト証券：第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3186号（2020年4月22日付）、銀行代理業 関東財務局長（銀代）第378号（2020年4月14日付）。永久不滅ポイントは有効期限なし。
- 拠点所在地: クレディセゾン本店：東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60・52F。大和コネクト証券本店：東京都中央区京橋1丁目2－1。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ひな株：約420銘柄、ひな株 USA：98銘柄、まいにち投信：投資信託56銘柄。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月3日（火）より…永久不滅ポイントの利用を開始いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月3日（火）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「永久不滅ポイント投資のサービス開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年12月3日」および「2024年12月3日（火）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用を開始いたします」「ご利用いただけます」「たまるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クレディセゾン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和コネクト証券とクレディセゾンでは…キャンペーン…を実施いたします」「両社は…サービスの提供に努めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社クレディセゾンについて」以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「大和コネクト証券については「株式会社大和証券グループ本社の子会社」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「永久不滅ポイントをお持ちのお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1ポイント＝4.5円」「買付金額の0.1％相当」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「利用上限：月間30,000ポイント」「毎月の…買付金額に応じて」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「大和コネクト証券のポイント投資では…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月3日」および「月間30,000ポイント」「1ポイント＝4.5円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も資産形成層のお客様が真に求める金融商品・サービスの提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「買付代金としてご利用いただけます」「買付金額に応じて永久不滅ポイントがたまる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和コネクト証券のポイント投資」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「永久不滅ポイント投資のサービス開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和コネクト証券とクレディセゾン」および「両社は…サービスの提供に努めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体に「株式会社大和証券グループ本社」「大和コネクト証券株式会社」「株式会社クレディセゾン」を列記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業に1株から投資」「国内店頭取引」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「約420銘柄」「98銘柄」「投資信託56銘柄」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ひな株」「ひな株 USA」「まいにち投信」「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より多くのお客様にサービスの利便性を体験していただけるよう」「真に求める」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格の変動等による損失が生じるおそれがあります」「手数料等およびリスクは異なります」」）