# 大和証券グループ本社（8601） 東急株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241129531842
種別: その他開示
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、東急のグリーンボンド発行でストラクチャリング・エージェントと主幹事を務めることを公表した。東急は100億円を調達し、鉄道の新型車両導入や安全・利便性向上、自然災害対策などに充てる予定。

## 会社が挙げた理由

東急の鉄道事業における新型車両の導入・車両リニューアル、鉄道の快適性・利便性向上、安全投資、自然災害対策に関連する新規支出または既存支出のリファイナンスに資金を充当するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東急株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
- 相手先: 東急株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社が東急株式会社のグリーンボンド発行におけるStructuring Agentおよび主幹事を務める。大和証券株式会社は株式会社大和証券グループ本社の傘下。
- 契約金額: 社債総額 100億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円、利率 年1.01％
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2024年12月16日（予定）
- 適用分野: 鉄道事業、新型車両の導入・車両リニューアル、鉄道の快適性・利便性向上、安全投資、自然災害対策、クリーンな輸送、気候変動対応
- 受賞名・認証名: JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価 SU1（F）
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則2021、株式会社日本格付研究所（JCR）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2024年12月16日（月）」「充当される予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「契約締結」「取締役会決議」に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2024年12月16日」「償還期限 2029年12月14日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年11月29日」「払込期日 2024年12月16日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「充当予定」「取得しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東急株式会社（以下、『東急』という。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東急株式会社が発行する…本社債の引受けにおけるStructuring Agentおよび主幹事を務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」と「東急株式会社」は別主体として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東急株式会社が発行する…本社債」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関である株式会社日本格付研究所」「国際資本市場協会（ICMA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 100億円」「利率 年1.01％」「払込期日 2024年12月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への寄与を示す記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンボンド発行」「社債総額 100億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東急の鉄道事業における」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「引受けにおけるStructuring Agentおよび主幹事を務めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「東急株式会社が発行する…本社債」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の最上位である『SU1（F）』」「株式会社日本格付研究所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数や導入実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東急株式会社第15回無担保社債」「AA－（JCR）、A+（R&I）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発行概要、資金使途、評価取得の事実が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）