# 大和証券グループ本社（8601） KDDI株式会社 サステナビリティボンド「KDDIつなぐチカラ債」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241129531817
種別: その他開示
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社傘下の大和証券が、KDDIのサステナビリティボンドの引受けで事務主幹事とStructuring Agentを務めることを公表した。KDDIは5G関連投資などに充てる総額1,300億円の社債を発行する予定である。

## 会社が挙げた理由

KDDIのサステナビリティ経営、新サテライトグロース戦略、経営基盤強化を資金調達面から推進し、5G関連投資を中心に社会課題の解決や地球環境の保全につながる適格プロジェクトに充当するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KDDI株式会社第37・38回無担保普通社債（サステナビリティボンド）／KDDIつなぐチカラ債
- 相手先: KDDI株式会社
- 相手先の概要: 通信事業を核とする企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月5日（払込期日、予定）
- 適用分野: 5G関連投資、5Gエリア構築、携帯電話基地局・通信設備の省電力化、再生可能エネルギー利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年度までにKDDIグループのカーボンニュートラル達成を目指す
- 利用実績: KDDIのサステナビリティボンド発行は2022年10月以来2回目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込期日 2024年12月5日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「大和証券株式会社は、本社債の引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年12月5日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「KDDIがサステナビリティボンドを発行するのは2022年10月以来2回目」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「払込期日 2024年12月5日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「総額1,300億円のサステナビリティボンドである本社債を発行することとなりました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「KDDI株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「KDDI株式会社が発行する…本社債の引受け」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の事業拡大」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「KDDI株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「KDDI株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「社債総額 900億円、400億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「社債総額 900億円、400億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「総額1,300億円」「払込期日 2024年12月5日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「サステナビリティ経営、新サテライトグロース戦略、経営基盤強化を資金調達面から推進」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「本社債の引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agent」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「KDDIグループのカーボンニュートラル達成を目指す」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「KDDI株式会社が発行する…本社債」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社大和証券グループ本社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「5G関連投資」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「KDDI株式会社第37回無担保社債」「KDDI株式会社第38回無担保社債」「AA(R&I)」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位、会社名・代表者名・コード番号」「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」）
