# 大和証券グループ本社（8601） Sky株式会社と大和証券グループの資本業務提携の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241122527989
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループがSkyの株式を発行済株式の10％強取得し、大和総研とSkyがAI・DXソリューション、受託開発、人材の相互活用などで協業する資本業務提携を締結しました。

## 会社が挙げた理由

大和総研とSkyが異なる強みや経営資源を相互に活用することで、顧客へのソリューション力を飛躍的に向上させ、顧客企業の企業価値向上や大和証券グループの安定収益の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研
- 提携先の事業内容: 大和総研の非製造業を中心としたITコンサル・システム開発
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、東京都江東区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: AI・DX ソリューション、受託開発ビジネス、高度 IT 人材の相互活用及び人材リソースの拡充
- 取得株式数: 発行済株式10％強
- 取得価額: 100億円規模
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％強","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年11月22日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年12月下旬（予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約（以下、『本資本業務提携』）を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「大和証券グループで Sky の発行済株式 10％強を 100 億円規模で取得する予定です」「株式譲渡に係る払込期日」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「Sky の発行済株式 10％強を…取得する予定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「100 億円規模で取得する予定です」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① AI・DX ソリューション」「② 受託開発ビジネス」「③ 高度 IT 人材の相互活用及び人材リソースの拡充」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「AI・DX ソリューションの多様化を図ります」「フルラインアップの IT ソリューション提供に向けて連携します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「発行済株式 10％強を…取得」「両社の得意とする技術力や事業領域を組合わせ」「両社は技術力を補完し合い、営業面でも協力」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「異なる強みや経営資源を有する両者が協業」「両社は技術力を補完し合い」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■会社概要」「大和証券グループ本社について」「大和総研について」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」「本社：東京都江東区」「東京本社：東京都港区 / 大阪本社：大阪市淀川区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客企業の持続的な企業価値向上に貢献してまいります」「SI 事業の拡大を目指しています」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① AI・DX ソリューション」「② 受託開発ビジネス」「③ 高度 IT 人材の相互活用及び人材リソースの拡充」「発行済株式 10％強を 100 億円規模」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「最終契約締結日 2024 年 11 月 22 日」「株式譲渡に係る払込期日 2024 年 12 月下旬（予定）」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行済株式 10％強を 100 億円規模」「最終契約締結日 2024 年 11 月 22 日」「2024 年 12 月下旬（予定）」」）