# 大和証券グループ本社（8601） ソニー銀行株式会社グリーンボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241031507440
種別: その他開示
開示日: 2024-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ傘下の大和証券が、ソニー銀行のグリーンボンド発行で事務主幹事とStructuring Agentを務めた。ソニー銀行は、低炭素・省エネルギー住宅向け住宅ローンに充てる185億円の5年債を発行した。

## 会社が挙げた理由

環境配慮型住宅の対象範囲と金利引き下げ幅を拡大した取り組みをさらに推進するため、資金を調達する。調達資金は、適格基準を満たす省エネルギー性に優れた建物を対象とした新規および既存の住宅ローンに充当する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソニー銀行株式会社 第5回無担保社債（適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募）（グリーンボンド）
- 相手先: ソニー銀行株式会社
- 相手先の概要: 2001年開業。「個人のための資産運用銀行」として、インターネット銀行のサービスを提供している。その他の所在地・代表者・資本金はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社が、ソニー銀行の本社債発行における事務主幹事およびStructuring Agentを務めた。
- 契約金額: 185億円（発行額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月30日（発行日、実績）
- 適用分野: 省エネルギー性に優れた建物、低炭素住宅、住宅ローン
- 受賞名・認証名: ZEH、ZEH-M、BELS、長期優良住宅、LCCM、低炭素住宅に関する適格認証・基準
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン、野村證券調べ（2022年4月27日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「発行日 2024年10月30日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2024年10月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年5月には…グリーンボンドを発行」「グリーンボンド・フレームワークを更新し、本社債の発行を決定しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2024年10月31日」、発行日「2024年10月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行額 185億円」「発行日 2024年10月30日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ソニー銀行株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ソニー銀行が発行する…本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2001年の開業以来」「個人のための資産運用銀行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 185億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額 185億円」「発行日 2024年10月30日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得」「2022年4月27日野村證券調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 185億円」「発行日 2024年10月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後こうした取組みをさらに推進」「地球環境の保全に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンボンド発行」「発行額 185億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「省エネルギー性に優れた建物を対象とした…住宅ローンに充当」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「環境配慮型住宅の対象範囲・金利引き下げ幅を拡大」「グリーンボンド・フレームワークを更新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ソニー銀行が発行する…本社債」「大和証券株式会社は…事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内銀行で初めて（2022年4月27日野村證券調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内銀行で初めて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ソニー銀行株式会社 第5回無担保社債」「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全で利便性の高いサービス」「地球環境の保全に貢献」」）