# 大和証券グループ本社（8601） 2024年度 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241029504873
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2024年度上期は、純営業収益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が前年同期を上回り、連結純営業収益と経常利益は2000年度以降の上期として過去最高となった。ウェルスマネジメント、アセットマネジメントを中心に増収増益となり、あおぞら銀行の株式取得に伴う負ののれん発生益も経常利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

ウェルスマネジメントでは残高ベース収益と資産導入が増加し、アセットマネジメントでは運用資産残高の拡大、キャピタルゲイン、資金純増などが寄与した。グローバル・マーケッツでは機関投資家ビジネスや海外FICCが復調し、グローバル・インベストメント・バンキングも回復した。また、あおぞら銀行の株式取得・持分法適用に伴う負ののれん発生益を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年度 第2四半期
- 売上高: {"value":689688,"unit":"百万円（営業収益・2024年度上期）","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":76790,"unit":"百万円（2024年度上期）","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":110627,"unit":"百万円（2024年度上期）","yoy_pct":43.8}
- 純利益: {"value":77785,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する純利益・2024年度上期）","yoy_pct":45.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":233448,"unit":"百万円（2024年度上期）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 純営業収益161,099百万円、営業利益41,674百万円、経常利益72,887百万円、親会社株主に帰属する純利益53,791百万円（2024年度第2四半期）
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 2024年度第2四半期の純営業収益／経常利益：WM部門60,673／15,949百万円（前年同期比+12.8%／+20.9%）、AM部門29,188／24,669百万円（+29.5%／+57.5%）、GM&IB部門55,467／8,161百万円（+0.9%／-36.1%）、その他・調整等15,770／24,106百万円（前年同期比は記載なし）。2024年度上期の純営業収益／経常利益：WM部門123,316／36,427百万円（+12.4%／+22.3%）、AM部門52,893／35,984百万円（+26.8%／+32.3%）、GM&IB部門106,644／14,189百万円（0.0%／-40.4%）。
- 増減要因の内訳: 受入手数料の内訳：委託手数料21,100百万円（前年同期比-8.5%）、引受け・売出し手数料10,900百万円（+29.9%）、募集・売出しの取扱手数料4,900百万円（-24.3%）、M&A関連手数料11,800百万円（+37.6%）。販売費・一般管理費：取引関係費22,579百万円（前四半期比+2.7%）、人件費61,629百万円（+7.9%）。
- 主要KPI: 残高ベース収益278億円（年換算1,112億円）、資産導入8,304億円（前年同期比+85%）、ベース利益631億円（+26.7%）、年換算ROE13.9%、公募投資信託シェア12.4%、不動産AM運用資産残高1兆5,000億円、Global X Japan運用資産残高4,000億円超
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 年換算ROE13.9%（2024年度第2四半期）、その他の目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 中間配当28円。2024年度から2026年度まで通期下限配当44円を設定。期末配当の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 公募投資信託シェア12.4%（2024年度第2四半期末）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 資産管理型ビジネスモデルへの移行を推進。2024年度から2026年度まで通期下限配当44円を設定。かんぽ生命から1兆円規模の資産を受託。

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年度 第2四半期 純営業収益1,610億円、経常利益728億円、親会社株主に帰属する純利益537億円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結純営業収益・経常利益は…上期としては最高」「ラップ口座サービスの契約額…契約資産残高は過去最高を更新」「証券アセットマネジメントは、純営業収益、経常利益が過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「委託手数料は211億円（△8.5%）」「引受け・売出し手数料は109億円（+29.9%）」「人件費は…+7.9%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「資産導入は前年同期比85％増加」「資金純増も継続」「FICCは海外を中心に収益が復調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概要」にWM部門、AM部門、GM&IB部門などの純営業収益・経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引関係費」「人件費」「不動産関係費」などの内訳を掲載し、「人件費は賃上げによる給与と、業績に連動する賞与が増加」と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「GM&IB部門 経常利益14,189百万円、23/1H比-40.4%」「委託手数料は211億円（△8.5%）」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な利益額・進捗率などの記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「資産管理型ビジネスモデルへの移行は着実に進捗」「かんぽ生命から1兆円規模の資産を受託」「2024年度から2026年度まで通期下限配当44円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資産導入、残高ベース収益、ラップ契約額、契約資産残高、ベース利益、ROE、運用資産残高など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「資産導入は前年同期比85％増加」「残高ベース収益は前年同期比23％増加」「ラップ…契約資産残高は過去最高」「公募投信シェア12.4%」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公募投信シェア12.4%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当は過去最高の28円」「通期下限配当44円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年度 第2四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、業績概要、セグメント情報を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算サマリー」「業績概要」「財務基盤」「セグメント情報」などで構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断」「今後、予告なしに変更されることがあります」。」）