# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241029504616
種別: 開示
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2024年度第1四半期末の連結流動性カバレッジ比率は131.1％、連結安定調達比率は138.4％となった。前四半期末と比べ、それぞれ135.2％から4.1ポイント、141.5％から3.1ポイント低下した。

## 会社が挙げた理由

会社が比率の低下理由を説明している記載はない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関する定量的開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年6月末（実績）
- 対象期間: 2024年度第1四半期
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額 2,635,423百万円、純資金流出額 2,009,218百万円、利用可能安定調達額 10,009,914百万円、所要安定調達額 7,228,496百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率 131.1％、連結安定調達比率 138.4％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「主要な指標として「連結流動性カバレッジ比率 131.1%」「連結安定調達比率 138.4%」を記載。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」と記載。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額」「純資金流出額」「資本の額」「利用可能安定調達額」などを記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」と記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「見出しに「2024年度 第1四半期」、表に「2024年6月末」と記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 2,635,423」「純資金流出額 2,009,218」「連結流動性カバレッジ比率 131.1%」などを記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値表は掲載されているが、数値の外部出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および表に特定の相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「開示内容は2024年6月末の比率・定量情報であり、将来目標の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当最終指定親会社四半期」と「前最終指定親会社四半期」を並べ、135.2％・141.5％の前四半期数値を併記。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「連結流動性カバレッジ比率は「135.2%」から「131.1%」、連結安定調達比率は「141.5%」から「138.4%」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「表に「2024年3月末」の数値を掲載している。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2024年度 第1四半期）」と記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「開示は比率および定量情報の報告であり、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「主要な指標の欄に「2024年6月末」の実績値を記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年度 第1四半期」「2024年6月末」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 131.1％」「連結安定調達比率 138.4％」と記載。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「開示は法令に基づく比率の報告であり、外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文で「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」と記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「主要な指標を「2024年6月末」時点で記載。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年6月末」「2024年3月末」などの実績値を掲載。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」と記載。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「定量的な開示事項」として連結流動性カバレッジ比率および連結安定調達比率の各項目を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本文は「流動性に係る経営の健全性の状況」および各定量指標の掲載で構成されている。」）