# 大和証券グループ本社（8601） 「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」を公表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241025502518
種別: その他開示
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社と大和アセットマネジメントが、国内暗号資産ETF勉強会の参加メンバーとして、暗号資産ETFの組成・販売を可能にする制度整備や申告分離課税などを求める提言を公表した。これはETFの組成や販売を実施した発表ではなく、今後の制度改正を促す提言である。

## 会社が挙げた理由

国内では暗号資産が投資信託の特定資産に含まれず、暗号資産ETFの組成等が事実上できないため。また、主要暗号資産の市場規模、国内利用者の拡大・保有期間の長期化、中長期的な資産形成や国内Web3産業への効果を踏まえ、制度整備が必要と説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 暗号資産ETF等、暗号資産の現物取引
- 相手先: 国内暗号資産ETF勉強会参加メンバー一同
- 相手先の概要: 証券会社、資産運用業者、暗号資産交換業者、信託銀行、法務・税務専門家等。参加メンバーとしてアセットマネジメントOne株式会社、株式会社SBI証券、SBI VCトレード株式会社、大和アセットマネジメント株式会社、株式会社大和証券グループ本社、野村證券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社等を記載。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社および大和アセットマネジメントは、国内暗号資産ETF勉強会の参加メンバー。提言は参加メンバーの総意だが、各社の個別意見全体や業界意見を表すものではなく、今後のビジネス戦略を拘束しない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産運用、証券、暗号資産交換、信託、Web3.0・デジタルアセット
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 国内暗号資産交換業者の利用者口座数は2024年8月に約1,082万口座（提言で引用）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: CoinMarketCap、一般社団法人日本暗号資産取引業協会『統計情報』、金融庁『リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果』、日本証券業協会『会員の主要勘定及び顧客口座数』、EDINET閲覧サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに…必要な諸制度の整備等について提言する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「暗号資産ETF等の組成等を行うことを約す等今後のビジネス戦略等を拘束するものではない」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文には制度整備を「速やかに進めることを提言」とあるが、具体的な開始日はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「組成等の実現に向けた」「諸制度の整備を速やかに進めることを提言する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「適切であると考えられます」「可能性がある」「検討を進める」「提言する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「証券会社、資産運用業者、暗号資産交換業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提言の公表に関する書類で、顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「暗号資産市場全体の時価総額約334.9兆円」「2024年8月には約1,082万口座」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年9月30日現在」「2024年8月には約1,082万口座」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：CoinMarketCap」「一般社団法人日本暗号資産取引業協会『統計情報』」「金融庁『リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「市場全体の時価総額：約334.9兆円」「利用者口座数…約1,082万口座」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国内における直接的なビジネス機会が増える」「国内におけるWeb3.0産業を促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載はない。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「必要な諸制度の整備等について提言する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社大和証券グループ本社」「大和アセットマネジメント株式会社」を併記。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「表題および本文の「国内における暗号資産ETF等の組成等」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「米国をはじめとして、海外では…ETFが導入」「投資対象やファンドスキーム…差異が大きい」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Bitcoin BTC」「Ethereum ETH」「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭に「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「大和アセットマネジメント株式会社」、末尾に「以 上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「産業政策的な観点からも非常に大きな意義があると考える」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「暗号資産の価値を保証したり、投資を推奨したりするものではない」「価格変動リスク等」「流出リスク」」）