# 大和証券グループ本社（8601） 「統合報告書2024」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241017599441
種別: その他開示
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

「統合報告書2024」を発行し、2030年度に目指す将来像、新中期経営計画の施策と進捗、人的資本やサステナビリティなどを開示した。報告書の主なポイントを解説する動画も配信している。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」およびIFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」を参考に、将来像や新中期経営計画の施策・進捗状況を開示するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 統合報告書 2024、統合報告書の主なポイントを解説する動画
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月17日（発行済み・動画配信中）
- 適用分野: 統合的開示、人的資本経営、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、財務・非財務情報
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」、IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『統合報告書 2024』を発行しましたことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 10 月 17 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「今年度の統合報告書」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「発行しましたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行しました」「動画をYouTubeで配信しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2030年度」等の計画年は記載されているが、金額・効果・利用実績等の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省による…ガイダンス2.0」および「IFRS財団の…フレームワーク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2030年度にかけて当社が目指す将来像」等の説明。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新中期経営計画の実現に向けた各種施策」」「2030年度に目指す将来像」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「統合報告書 2024」発行のお知らせ、PDF版・動画のURL掲載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が目指す将来像」「セグメント情報」「主要財務・非財務データ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は統合報告書の発行と動画配信。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社…当社は、『統合報告書 2024』を発行」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社（以下、当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国・海外展開に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「統合報告書 2024」」「コード番号 8601」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「統合報告書の概要」として構成・内容を列挙。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）