# 大和証券グループ本社（8601） 住友金属鉱山株式会社　グリーンボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241004593942
種別: その他開示
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、住友金属鉱山のグリーンボンド発行で事務主幹事とストラクチャリング・エージェントを務めたことを公表した。債券は2024年10月10日に払い込まれる予定で、発行総額は100億円。

## 会社が挙げた理由

住友金属鉱山が、リチウムイオン二次電池から銅・ニッケル・コバルト・リチウムを回収する「電池 to 電池」リサイクルシステムの確立など、持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 住友金属鉱山株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
- 相手先: 住友金属鉱山株式会社
- 相手先の概要: 銅・金鉱山の開発、電池材料（正極材）の生産、菱刈鉱山の操業、リチウムイオン二次電池リサイクルシステムの確立に取り組む企業。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 社債総額100億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2024年10月10日（予定）
- 適用分野: リチウムイオン二次電池のリサイクル、環境・循環型社会、グリーンプロジェクト
- 受賞名・認証名: JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価 Green1(F)
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛媛県の自社工場内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）グリーンボンド原則2021、環境省グリーンボンドガイドライン2022、JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2024年10月10日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本社債の発行概要は記載されているが、契約締結・取締役会決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2024年10月10日」「償還期限 2029年10月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「住友金属鉱山株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年10月4日」、払込期日「2024年10月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「大和証券株式会社は…事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「住友金属鉱山株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「住友金属鉱山株式会社が発行する…本社債の引受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「海外における銅・金鉱山の開発や電池材料（正極材）生産能力増強」「リチウムイオン二次電池リサイクルシステム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、住友金属鉱山株式会社…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「住友金属鉱山株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者評価機関である株式会社日本格付研究所」「国際資本市場協会（ICMA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額100億円」「発行年限5年」「利率 年0.730%」「払込期日2024年10月10日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画」「2050年までのGHG排出量ネットゼロ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンボンド発行」「社債総額100億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リチウムイオン二次電池リサイクルシステムの確立に向けた取組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「住友金属鉱山株式会社が発行する…本社債の引受け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「最上位評価である『Green1(F)』の評価を取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外における銅・金鉱山の開発」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「住友金属鉱山株式会社第36回無担保社債」「AA-(JCR)」「Green1(F)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「以 上」に加え、「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最上位評価である『Green1(F)』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）