# 大和証券グループ本社（8601） AIオペレーターによるお問い合わせサービス提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241004593859
種別: その他開示
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券は、大和総研、ヘッドウォータース、NEC、QUICKと協働し、株価・市況ニュースなどのマーケット情報やログイン・NISAなどの一般的な問い合わせに音声で対応するAIオペレーターサービスを開始する。サービスは2024年10月7日にリリース予定で、有人窓口も引き続き選択できる。

## 会社が挙げた理由

新NISAの開始などで投資家層と問い合わせの増加が想定されるため、生成AIなどのデジタル技術で顧客の利便性を高め、問い合わせに十分応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIオペレーターサービス、Genesys Cloud CX、NEC SMSプッシュサービス
- 相手先: 株式会社大和総研、株式会社ヘッドウォータース、日本電気株式会社、株式会社 QUICK
- 相手先の概要: 株式会社大和総研はデータサイエンス・AIに関するコンサルティング経験・導入実績を有する。株式会社ヘッドウォータースは生成AI関連の技術・知見を有し、マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2024「AI イノベーション パートナー オブ ザ イヤー」の受賞企業。日本電気株式会社、株式会社 QUICKのその他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が株式会社大和総研、株式会社ヘッドウォータース、日本電気株式会社、株式会社 QUICKと協働。大和証券グループ本社との資本・人的・取引関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月7日（予定、リリース予定）
- 適用分野: 証券業界のコンタクトセンター、株価・市況ニュース等のマーケット情報、ログイン手続き、NISA関連などの一般的な問い合わせ
- 受賞名・認証名: マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2024「AI イノベーション パートナー オブ ザ イヤー」
- 授与・認証機関: マイクロソフト ジャパン
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ。ChatGPTが発表された2022年11月から2024年9月20日までの期間に、銀行、証券、信託銀行、生命保険、損害保険、カード、リース会社の売上TOP5のプレスリリースを調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『AIオペレーターサービス』を10月7日（月）にリリース致します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「大和証券株式会社は、株式会社大和総研、株式会社ヘッドウォータース、日本電気株式会社及び、株式会社 QUICK と協働し」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年10月7日（月）にリリース致します。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「AIオペレーターによるお問い合わせサービス提供開始について」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2024年10月4日；10月7日（月）にリリース致します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「AIオペレーターサービスを10月7日（月）にリリース致します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社大和総研、株式会社ヘッドウォータース、日本電気株式会社及び、株式会社 QUICK」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「各社が担った役割について」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「データサイエンス・AIに関する豊富なコンサルティング経験・導入実績；生成AIに関する国内最高峰の技術と知見」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「大和証券株式会社、株式会社大和総研、株式会社ヘッドウォータース、日本電気株式会社、株式会社 QUICK」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「お客様からのお問い合わせ；お客様はこれまでの有人対応の取扱窓口とAIオペレーター専用番号を選択してご利用いただけます。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「10月7日（月）；2022年11月から2024年9月20日まで」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「10月7日（月）にリリース致します。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「※1：当社調べ。ChatGPTが発表された2022年11月から2024年9月20日までの期間で…プレスリリースを調査」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「株価等のマーケット情報および一般的なお問い合わせに対して、AIオペレーターがお客様をお待たせすることなく、すぐにお受けできます。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「お客様の資産価値最大化に取り組んでまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「AIオペレーターによるお問い合わせサービス提供開始について」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「大和証券株式会社（以下、「当社」）は…AIオペレーターサービスを…リリース致します。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「AIオペレーターサービスを10月7日（月）にリリース致します。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「大和証券株式会社は…各分野のプロフェッショナルを束ね、プロジェクトをリードしました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「大和証券株式会社（以下、「当社」）は…」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内大手金融機関初※1の試み；当社調べ…プレスリリースを調査」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内大手金融機関初の試み」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「10月7日（月）にリリース致します。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「これまでの有人対応の取扱窓口とAIオペレーター専用番号を選択；国内大手金融機関初」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Genesys Cloud CX、NEC SMSプッシュサービス」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位；会社名 株式会社大和証券グループ本社；（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）；～最先端テクノロジーを活用した顧客体験（CX）変革～」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「最先端テクノロジー；革新的なサービス；国内最高峰の技術と知見」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後は、お客様からの声をもとに、品質向上およびサービス範囲拡大を目指します。」）