# 大和証券グループ本社（8601） Global X Japan株式会社 運用資産残高4,000億円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20241003593266
種別: その他開示
開示日: 2024-10-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

Global X Japanの全47本のETFの運用資産残高が、2024年9月30日時点で約4,140億円となり、4,000億円を突破した。2023年11月末から10か月で残高は2倍に増えた。

## 会社が挙げた理由

グローバルに展開する日本企業を投資対象とするETF、米国テクノロジー関連企業に投資するETFなどのコア型銘柄や、2024年4月上場の米国債券銘柄を中心に残高が伸長したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバル X グローバルリーダーズ-日本株式 ETF（2641）、グローバル X US テック・トップ 20 ETF（2244）、グローバル X 超長期米国債 ETF（為替ヘッジあり）（179A）、Global XのETF 47本
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、米国Global X Management Company Inc.との合弁会社。2019年9月設立。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 運用管理費用（信託報酬）：2641 年率0.3025%（税込）、2244 年率0.4125%（税込）、179A 年率0.1045%（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 成長テーマ型・インカム型等のETF運用、グローバルに展開する日本企業、米国テクノロジー関連企業、米国債券への投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第3174号。一般社団法人日本投資顧問業協会、投資信託協会会員。登録日・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区
- 拠点の規模: ETF 47本
- 定量的な効果: 運用資産残高が2023年11月末から10か月で2倍
- 利用実績: 全47ETFの運用資産残高：約4,140億円（2024年9月30日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「運用資産残高が4,000億円を突破しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「運用資産残高4,000億円突破のお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月30日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今年3月の運用資産残高3,000億円の突破以降」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破しましたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「4,000億円を突破しました」「10か月で運用資産残高は2倍となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、米国Global X Management Company Inc.との合弁」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全47ETF運用資産残高 約4,140億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年9月30日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全47ETF運用資産残高 約4,140億円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約4,140億円（2024年9月30日時点）」「10か月で…2倍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「投資家の皆さまの資産形成の一助となるサービスを提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「特長あるETFを、東京証券取引所に47本上場」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全47ETF運用資産残高」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「運用資産残高4,000億円突破のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プロダクトの開発と情報の提供を行っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では」「当社の運用資産残高」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日本で初のETF専門資産運用会社として2019年9月に設立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本で初のETF専門資産運用会社」「東京証券取引所に47本上場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全47ETF運用資産残高 約4,140億円」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「グローバル X グローバルリーダーズ-日本株式 ETF：2641」「グローバル X US テック・トップ 20 ETF：2244」「グローバル X 超長期米国債 ETF（為替ヘッジあり）：179A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「4,000億円突破」「10か月で残高が2倍に伸長」「ユニークで質の高いETFラインアップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各種要因により変動します」「投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります」」）