# 大和証券グループ本社（8601） 徳島支店・下関支店移転のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240930591347
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券の徳島支店と下関支店が、それぞれ別の所在地へ移転する。徳島支店は2024年12月9日、下関支店は2024年12月16日から新店舗で営業を開始する。

## 会社が挙げた理由

移転の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社は株式会社大和証券グループ本社のグループ会社である
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 徳島支店：2024年12月9日（月）から新店舗営業開始（予定）；下関支店：2024年12月16日（月）から新店舗営業開始（予定）
- 適用分野: 証券業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 徳島支店新店舗：〒770-0835 徳島県徳島市藍場町1-7；下関支店新店舗：〒750-0025 山口県下関市竹崎町4-7-24
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新店舗営業開始日 2024年12月9日（月）」および「新店舗営業開始日 2024年12月16日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「この度、大和証券株式会社は、下記の通り徳島支店及び下関支店を移転いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月9日（月）」「2024年12月16日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「徳島支店・下関支店移転のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年9月30日」、営業開始日「2024年12月9日」「2024年12月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「移転いたします」「新店舗営業開始日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「本日、大和証券株式会社よりプレスリリース…を発表いたしました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「店舗名として「徳島支店」「下関支店」が記載されている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券株式会社よりプレスリリース…を発表いたしました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「大和証券株式会社は、下記の通り…移転いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「新店舗所在地と営業開始日は記載されているが、効果の数値記載はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への影響や成長への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「徳島支店及び下関支店を移転いたします。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「店舗名 徳島支店」「店舗名 下関支店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「現店舗所在地、新店舗所在地、営業開始日の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「徳島支店・下関支店移転のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「大和証券株式会社」「徳島支店及び下関支店を移転」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「移転いたします」と所在地・日程のみ記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「徳島県徳島市藍場町1-7」「山口県下関市竹崎町4-7-24」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用数・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601」と、「大和証券株式会社」「徳島支店・下関支店移転のお知らせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「現店舗所在地、新店舗所在地、電話番号、営業開始日の列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）