# 大和証券グループ本社（8601） 大和総研と三菱UFJニコス、生成AI（RAG技術）を共同研究

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240930591258
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研が、生成AI（RAG）を使って社内文書を検索し回答するサービス「IntelligentSeek」を開発した。共同研究先の三菱UFJニコスがファーストユーザーとして2024年11月1日から利用を始める。

## 会社が挙げた理由

社内手続・マニュアルなどの検索時間を短縮し、業務効率化と生産性向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IntelligentSeek
- 相手先: 三菱UFJニコス株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長：角田典彦。本社：東京都千代田区。クレジットカードの発行業務、クレジットカード加盟店の管理等を行う。
- 当社との関係: 大和総研と三菱UFJニコスが生成AI（RAG）技術の共同研究を実施。三菱UFJニコスはIntelligentSeekのファーストユーザー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月1日（利用開始予定）
- 適用分野: 社内文書検索、社内手続、業務マニュアル、FAQ、クレジットカード発行業務、加盟店管理業務等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 商標登録出願中、ナレッジ検索システムおよびプログラムは特許出願中（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 回答精度（正答率）90%超。必要な情報・文書内の記載箇所を数秒で表示可能。
- 利用実績: 三菱UFJニコスがファーストユーザーとして2024年11月1日から利用開始予定
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「三菱UFJニコスがファーストユーザーとして2024年11月1日より当サービスの利用を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「生成AI（RAG）技術の共同研究を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月1日より当サービスの利用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大和総研と三菱UFJニコス、生成AI（RAG技術）を共同研究」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年9月30日」、利用開始日「2024年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「90%超の回答精度を実現」「業務効率化を実現」／「寄与することが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱UFJニコス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三菱UFJニコスがファーストユーザーとして…利用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：角田典彦、本社：東京都千代田区」／「クレジットカードの発行業務や…加盟店の管理」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱UFJニコスがファーストユーザー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「90%超の回答精度（正答率）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「検索回答精度は“90％”を超えました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱UFJニコス株式会社」／「サービスの詳細は…をご参照ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90%超の回答精度」／「2024年11月1日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「一層付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様のビジネスならびに企業価値向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社内文書検索回答サービス『IntelligentSeek』を開発し、ローンチ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「三菱UFJニコスの社内文書検索」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「高精度な社内文書検索回答サービス『IntelligentSeek』を開発し、ローンチ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和総研と三菱UFJニコスは…共同研究を行い」／「その成果を基に大和総研は…サービスを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和総研よりプレスリリース…を発表いたしましたので、ご報告」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「超高精度な情報検索」／「この革新的な機能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三菱UFJニコスの社内文書検索」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三菱UFJニコスがファーストユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IntelligentSeek」／「生成AI（RAG）技術」／「商標登録出願中、…特許出願中」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」／「大和総研と三菱UFJニコス…」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「超高精度な情報検索」／「この革新的な機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「寄与することが期待されます」／「商標登録出願中」「特許出願中」」）