# 大和証券グループ本社（8601） 企業戦略アドバイザリー室の設立について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240919586592
種別: その他開示
開示日: 2024-09-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、企業の戦略や価値向上を支援する専門部署「企業戦略アドバイザリー室」を新設する。企業再編や海外案件、デジタル活用などの投資銀行業務を強化する狙い。

## 会社が挙げた理由

顧客企業への最適な投資銀行ソリューションの提供、企業・産業再編をリードする投資銀行アドバイザリー業務の強化、クロスボーダー案件の推進、デジタル活用・データベース化による投資銀行ビジネスの底上げ、市場参加者間のコミュニケーション活性化のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業戦略アドバイザリー業務、投資銀行（IB）ソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券グループ本社傘下の大和証券が提供する業務
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月1日付（予定）
- 適用分野: 各種業界・企業、企業・産業再編、クロスボーダー案件、資本市場における発行体企業と内外投資家の対話
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（大和証券本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 10 月 1 日付で」「企業戦略アドバイザリー室を新設することをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 10 月 1 日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「企業戦略アドバイザリー室の設立について」であり、既発表の続報との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024 年 9 月 19 日」および「2024 年 10 月 1 日付で…新設」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新設することをお知らせいたします」「主要なミッションとしています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先の社名・名称は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は大和証券の社内組織新設を説明している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「提携先・顧客等の相手先に関する概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業に対して最適な IB ソリューションを提供」とあるが、顧客企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響額、契約金額、利用実績、効果実績などの数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による実績・予測・累計の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 確認手段なし（原文: 「証券コードは会社自身の識別情報であり、本件の主要事実を外部確認する出典は記載されていない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 10 月 1 日付」とある一方、業績・効果・規模の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的な企業価値向上に貢献」「IB ビジネスの底上げ」「新たな取り組みを継続」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客企業に対して最適な IB ソリューションを提供」「IB アドバイザリー業務の強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グローバル・インベストメント・バンキング本部に『企業戦略アドバイザリー室』を新設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「企業戦略アドバイザリー室には…リサーチバンカーが所属」「最適な IB ソリューションを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和証券株式会社…グローバル・インベストメント・バンキング本部に…新設」「顧客企業に対して…提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初」「唯一」「No.1」等の表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「クロスボーダー案件の推進」「内外投資家との対話経験」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業名や導入件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・他社サービスとの比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「企業戦略アドバイザリー室」という部署名以外の固有識別番号等は記載されていない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」および「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「各種業界・企業に対する深い分析力と知見」「最適な IB ソリューション」「持続的な企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性・前提条件に関する注意書きは記載されていない。」）