# 大和証券グループ本社（8601） 男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」への賛同

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240919586456
種別: その他開示
開示日: 2024-09-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、積水ハウスの男性育休推進プロジェクト「IKUKYU.PJT」への賛同を表明した。あわせて、男性育休取得率100％・取得日数14日以上という2026年度までの目標や、既存の取り組み実績を示した。

## 会社が挙げた理由

企業理念の「人材の重視」および2030 Visionのマテリアリティ「ダイバーシティ＆インクルージョン」に基づき、多様な人材が能力を発揮できる環境を整備し、男性の育児休業取得と社会全体の推進に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」
- 相手先: 積水ハウス株式会社
- 相手先の概要: 男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」の幹事を務める企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社が積水ハウスの展開するプロジェクトに賛同。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月19日（賛同表明日・実施済み）
- 適用分野: 男性の育児休業取得の推進、ダイバーシティ＆インクルージョン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 男性の育児休職取得率100％、取得日数14日以上を2026年度までの目標とする。2023年度末時点の平均取得日数は18.6日。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 大和証券グループ本社（人的資本への取組み）、積水ハウス「IKUKYU.PJT」ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、株式会社大和証券グループ本社…は、積水ハウス株式会社…が展開する…『IKUKYU.PJT』に賛同いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『IKUKYU.PJT』に賛同いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月19日」「9月19日の『育休を考える日』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年9月19日」および「このたび…賛同いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同いたしました」「目標として『男性の育児休職取得率100%』および『取得日数14日以上』を掲げています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「積水ハウス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「積水ハウスが展開する…プロジェクト」「業種業界の垣根を越え…アクションを起こしていくプロジェクト」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「積水ハウスが幹事を務め」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「積水ハウス株式会社」と記載しているが、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『IKUKYU.PJT』に賛同いたしました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「男性の育児休職取得率100%」「取得日数14日以上」「平均取得日数は18.6日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年度までの目標」「2023年度末時点での平均取得日数は18.6日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「積水ハウス株式会社」「IKUKYU.PJT | 積水ハウス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度までの目標」「2023年度末時点での平均取得日数は18.6日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2030Vision実現に向けたマテリアリティの一つとして『ダイバーシティ＆インクルージョン』を掲げています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益その他の業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会全体の男性の育児休業取得の推進に貢献していきます。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループでは」「大和証券グループにおける取組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「男性育休を考えるプロジェクト…への賛同」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ダイバーシティ＆インクルージョンを推進」「社会全体の男性の育児休業取得の推進に貢献」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社大和証券グループ本社（以下『当社』）」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に利用実績・導入件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「男性育休を考えるプロジェクト『IKUKYU.PJT』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2024年9月19日」「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「賛同いたしました」「目標として…掲げています」」）