# 大和証券グループ本社（8601） 鹿島建設株式会社「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド plus」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240904581117
種別: その他開示
開示日: 2024-09-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社傘下の大和証券が、鹿島建設の環境目標の達成度に応じて条件が変わる社債の発行を引き受け、事務主幹事と組成支援役を務めた。鹿島建設による同種の社債発行は2023年3月以来2回目。

## 会社が挙げた理由

環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向けた取組みを、ファイナンス面から推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド plus／鹿島建設株式会社第49回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
- 相手先: 鹿島建設株式会社（上場状況・証券コードは本書類に記載なし）
- 相手先の概要: 鹿島グループを構成し、脱炭素・資源循環・自然再興への貢献を含むマテリアリティ7項目を定めている。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社傘下の大和証券が、鹿島建設発行社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 発行総額200億円。未達時の排出権クレジット購入額または寄付額は、SPT1が社債発行額の0.05％相当額、SPT2が0.025％相当額、SPT3が0.025％相当額。
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円。利率は年0.795％。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2024年9月4日（実施済み）
- 適用分野: 脱炭素、資源循環、自然再興、ネイチャーポジティブ、環境認証取得建設プロジェクト等
- 受賞名・認証名: not_disclosed（KPI3では環境認証取得件数を評価）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行年限5年
- 定量的な効果: KPI1：温室効果ガス排出量（スコープ1・2）を2024年度～2026年度の年度平均30.5万t-CO₂以下。KPI2：スコープ3を同期間の年度平均1,094.2万t-CO₂以下。KPI3：顧客・社会へのNbS提供（環境認証取得）件数を累計12件。
- 利用実績: 鹿島建設によるサステナビリティ・リンク・ボンド発行は2023年3月以来2回目。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024』、環境省『サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「払込期日 2024年9月4日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「大和証券株式会社は、本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「払込期日 2024年9月4日、償還期限 2029年9月4日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「鹿島建設がサステナビリティ・リンク・ボンドを発行するのは2023年3月以来2回目」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2024年9月4日／払込期日 2024年9月4日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本社債を発行することとしました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「鹿島建設株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「鹿島建設が発行する…本社債の引受け」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「鹿島グループは…マテリアリティ（重要課題）として7項目を定めています」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「鹿島建設株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「鹿島建設株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行総額 200億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「SPT1：KPI1が2024年度～2026年度において30.5万t-CO₂以下」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター…よりセカンドオピニオンを取得」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行総額200億円、2024年度～2026年度、判定日2027年8月末日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「社会課題の解決と鹿島グループの持続的成長を両立」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「発行総額200億円」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「鹿島グループ、鹿島建設単体+国内グループ会社」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本社債の発行」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「大和証券株式会社は…事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社大和証券グループ本社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「鹿島建設単体+国内グループ会社」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「2023年3月以来2回目」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「鹿島建設株式会社第49回無担保社債、A+(R&I)」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社大和証券グループ本社／コード番号8601」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本社債の概要」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」）