# 大和証券グループ本社（8601） 大和総研、NECの協力のもと証券基幹系システムを新たに構築、大和証券にて利用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240809569190
種別: その他開示
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研がNECの協力を得て、証券業務向けの新しい基幹系システムを構築した。大和証券が顧客残高管理などのバックオフィス業務で2024年6月から利用を開始している。

## 会社が挙げた理由

APIによって多様なサービスとの接続を容易にし、コンテナ技術によって稼働環境を選ばない柔軟で可搬性の高いシステムを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券基幹系システム（プラットフォームサービス）
- 相手先: 日本電気株式会社（NEC）、大和証券株式会社
- 相手先の概要: 日本電気株式会社：取締役代表執行役社長兼CEO 森田隆之。大和証券株式会社：本システムの採用企業。所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 大和総研とNECは協力・主要パートナー関係。大和証券はシステムの採用・利用企業。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月より利用開始（実績）
- 適用分野: 金融機関の証券業務、顧客残高管理などのバックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 両Active構成の常時2面稼働
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大和証券が2024年6月より利用開始（利用社数の累計はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「証券業務向けの基幹系システムを新たに構築しました」「本年6月より利用が開始されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本年6月より利用が開始されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに構築」「利用開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本年6月より利用が開始されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「構築しました」「採用され」「利用が開始されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本電気株式会社」「大和証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「このシステムは大和証券株式会社に採用され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「取締役代表執行役社長兼CEO：森田隆之」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大和証券株式会社に採用され」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「両Active構成の常時2面稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「常時2面稼働」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本電気株式会社」「大和証券株式会社」「Red Hat OpenShift」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「常時2面稼働」「本年6月より利用が開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「証券基幹系システムのプラットフォーム構築の推進を加速していきます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「金融機関の証券業務向けの基幹系システム」「大和証券に採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融機関の証券業務向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「証券業務向けの基幹系システムを新たに構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和総研、NECの協力のもと」「大和総研が…システムを新たに構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和総研よりプレスリリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大和証券にて利用開始」「大和証券以外のお客様にも…展開が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Red Hat OpenShiftを選択しています」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」と、「プレスリリース」「大和総研、NEC…」が併記されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「可搬性の高い」「高い業務継続性」」）