# 大和証券グループ本社（8601） 大和総研とシフトセブンコンサルティングが資本業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240802561428
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-02
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研がシフトセブンコンサルティングと、マイナンバーカードやe-Taxなどを活用した行政手続きのデジタル化・金融機関利用者の利便性向上に向けて、資本業務提携契約を締結した。シフトセブンコンサルティングが提供予定のNISAクラウドサービスを大和総研が優先的に活用することでも合意した。

## 会社が挙げた理由

政府が進める行政手続きのオンライン化やマイナンバー活用に対応し、両社のマイナンバー関連ソリューションと金融業界に関する知見を組み合わせて、金融機関利用者の利便性向上やデジタル社会の実現を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社シフトセブンコンサルティング
- 提携先の事業内容: 自治体向け業務改善支援サービス、ケーブルテレビ事業者向け業務改善支援サービス、ITコンサルティング、システム開発、教育サービス、アウトソーシング
- 提携先の所在地: 福岡県福岡市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 金融業界における行政手続きのデジタル化、マイナンバーカードによる本人確認や e-Tax 連携など、金融機関利用者の利便性向上を推進、シフトセブンコンサルティングが今後認定取得予定のクラウドサービスである NISA クラウドサービス（仮称）について大和総研が優先的に活用する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月2日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約を締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する金額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「NISA クラウドサービス（仮称）」」「確定申告書等作成コーナー（e-Tax）」「ふるさと納税 do」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「NISA クラウドサービス（仮称）について大和総研が優先的に活用することについて合意」」「NISA 簿価残高の NISA クラウドへのデータ連携」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「金融業界における行政手続きのデジタル化」」「新たなソリューション開発」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「シフトセブンコンサルティング代表者のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【シフトセブンコンサルティング 会社概要】」「主な事業内容」「所在地 福岡県福岡市」「代表者」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都江東区」「本社：福岡県福岡市」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「金融業界における行政手続きのデジタル化、およびマイナンバーカードによる本人確認や e-Tax 連携など…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024 年 8 月 2 日」「資本業務提携契約を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 7 月時点で全国 1,200 以上の自治体に導入されています」「2026 年より開始予定の NISA 簿価残高の NISA クラウドへの連携」」）