# 大和証券グループ本社（8601） 新株予約権方式によるストック・オプションの発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240801560274
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

完全子会社の使用人4,931名を対象に、連結業績向上へのインセンティブとして第21回新株予約権63,501個を無償で発行することを決定した。すべて行使されると普通株式635万100株が交付される。

## 会社が挙げた理由

当社完全子会社の使用人に対し、連結業績向上へのインセンティブを高めるため、ストック・オプションの目的で発行する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権方式によるストック・オプションの発行（第21回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権63,501個、目的となる普通株式635万100株（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償（払込みを要しない）
- 発行価額の総額: 0円（新株予約権の払込みを要しない）
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社完全子会社の使用人4,931名（対象者および各人への割当数の具体的内容は代表執行役社長に一任）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込みは無償。行使価額は2024年8月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は直前の終値）
- 行使価額: 2024年8月16日の終値。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等により調整される条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年9月1日から2034年7月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数63,501個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利者が新株予約権を行使しうる条件に該当しなくなった場合、または権利者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合
- 対象者の区分と人数: 当社完全子会社の使用人4,931名、割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed。決議日後の株式分割・株式無償割当て・株式併合時には付与株式数を調整
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「新株予約権方式によるストック・オプションの発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の執行役会において…ストック・オプションの目的で発行する新株予約権について…決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式635万100株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「第21回新株予約権」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率および発行済株式総数に関する記載はない」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模・合理性に関する記載はない」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の名称：第21回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「連結業績向上へのインセンティブを高めるため、ストック・オプションの目的で発行する」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込みを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社完全子会社の使用人のうち合計4,931名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「連結業績向上へのインセンティブを高めるため、ストック・オプションの目的で発行する」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「合計4,931名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認に関する記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社完全子会社の使用人のうち合計4,931名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「行使価額は…2024年8月16日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年8月16日の終値の金額とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「行使価額の調整を行い…行使価額は適切に調整されるものとする」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針に関する記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の執行役会において…決定いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない」）