# 大和証券グループ本社（8601） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240731559799
種別: 決算
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比26.0％増、営業利益が14.3％増となり、最終利益も1.2％増加した。一方、セグメント別では増益と減益が分かれ、通期業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

株式取引の増加、為替関連取引収益の増加、債券引受案件や外債販売額の増加、株式投資信託の販売額増加などにより収益が増加した。一方、エクイティ引受案件の減少、個人投資家のアクティビティ低下、米州での金利ボラティリティ低下による顧客フロー減少、海外M&A関連費用の増加などが一部事業の減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":335357,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":35115,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":37740,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23993,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- １株当たり当期純利益: 17.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.3,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":35601724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1815181,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.00円（前期実績）","revised_forecast":"44.00円（今期予想の下限）","change":"0.00円（下限比較）","change_rate":"0.0%（下限比較）","unit":"円"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う。2025年3月期から2027年3月期までは、通期の1株当たり配当金額の下限を44円とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11079,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":162,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":248,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1569378772
- 期末自己株式数: 164442713
- 業績の増減要因: 株式取引の増加、為替関連取引収益の増加、債券引受案件や外債販売額の増加、株式投資信託の販売額増加などが増収要因となった。エクイティ引受案件の減少、個人投資家のアクティビティ低下、米州での金利ボラティリティ低下による顧客フロー減少、海外M&Aビジネス関連費用の増加などが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想…記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比26.0％増」、営業利益は「同14.3％増」、経常利益は「同4.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同1.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は335,357百万円で前年同期比26.0％増、営業利益は35,115百万円で同14.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35,115百万円、経常利益37,740百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,993百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「44.00」、2025年3月期予想の合計欄は「44.00」。また「通期の下限を44円と設定」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益計410百万円、特別損失計130百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルスマネジメント部門の経常利益は前年同期比23.4％増、アセットマネジメント部門は同1.9％減、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は同45.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益335,357百万円・営業利益35,115百万円、前年同期の営業収益266,259百万円・営業利益30,733百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末の自己資本比率4.3％、前期末4.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式取引が増加」、「外債の販売額の増加」、「販売額が増加」、「契約資産残高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「銀行口座数は同1.3％増の180万口座」、「公募投資信託の運用資産残高は…1.9％増の29.5兆円」、「純営業収益は前年同期比…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「金融市場及び経済環境」、「金利ボラティリティ低下」、自社施策として「各種キャンペーンを実施」、「投資を実行」、「大口顧客向けシステム開発案件を手掛けた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」「計上しました」と記載し、予想については「業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」と対象期間を示し、営業収益335,357百万円、営業利益35,115百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや国際的な経済状況」、「金利ボラティリティ低下」、「株式市場やIPO市場の動向」、「国内の不動産市場・オフィス需要の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「新規0社、除外0社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金残高…4兆4,160億円」、「銀行口座数…180万口座」、「公募投資信託の運用資産残高…29.5兆円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは2024年度を初年度とするグループ中期経営計画を策定しており」、「当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ…報告セグメントの区分方法を変更」。」）